政府は2026年11月6日、相次ぐ不正アクセスを受けて「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決めました。中小企業が今週決めることは、被害時の連絡先・保守契約の中身・ログの保存期間の3つです。
今週の確認票2026年11月9日 8時 確認
パッケージを全部読む必要はありません。中小企業に関係するのは数項目で、社内と保守会社に3つを確かめれば足ります。
-
① 被害時の連絡先聞く相手：社内（経営者・総務）
警察・IPA（情報処理推進機構）・保守会社のどこに、誰が最初に電話するか／番号を紙で貼るか
-
② 保守契約の中身聞く相手：機器を入れた保守会社・リース会社
異常の監視と駆け付けの有無／バックアップと復旧が契約に入っているか
-
③ ログの保存期間聞く相手：保守会社・リース会社・自社の担当
入口の機器（UTM）・サーバー・メールのログを何か月残しているか／誰が取り出せるか
図1パッケージの4本の柱のうち中小企業に関係する項目を、今週決める3つに縮める（当社の整理）
目次
緊急対策パッケージで、中小企業に関係するのは何か？
パッケージは、第2回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」で決まりました。本文は「AI も活用した基本的な対策の徹底」「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」「被害者支援・被害拡大防止策の強化」の4本の柱です。首相官邸の記録では、直ちに必要な予備費約100億円を11月6日朝の閣議で措置しました。多くは政府機関や重要インフラ向けで、中小企業の名前が出る項目は限られます。その項目を表1に、当社の言葉を添えて並べました。
財務大臣の11月6日の閣議後会見の冒頭発言。赤枠の行に、総額100億円の予備費の使用を決定した、と書かれ、続けて政府機関のAI点検20億円・警察の資機材整備41億円・デジタル庁のシステム強化38億円が挙げられている。出所: 財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和8年11月6日）」（2026年11月9日 確認）
| 項目 |
いつから |
中小企業の言葉にすると |
パッケージの書き方 |
| 無料相談 |
開設済み |
今日から相談できる。事前の相談はよろず、疑いはIPA |
IPA の特別相談窓口（10月16日）、よろず支援拠点（国が設ける中小企業向けの無料相談所）などの特別相談窓口（10月27日） |
| 警察の窓口 |
令和8年中 |
会社の被害を相談する警察の入口ができる。それまでは今の相談窓口を使う |
全都道府県警察に「法人専用相談・通報窓口 サイバー被害 110 番（仮称）」。専用ダイヤルは令和8年度中 |
| お助け隊 |
速やかに |
見張りと駆け付けに、元に戻す手伝いが足される |
被害発生時の診断、定期バックアップと復旧支援、定期脆弱性診断などを追加 |
| 政府の接触 |
11月中 |
「侵入の跡があるかもしれない」と政府から連絡が来ることがある |
被害のおそれがある組織に、国家サイバー統括室から能動的に接触する「アウトリーチ・チーム（仮称）」 |
| 派遣チーム |
令和8年度中の早期に事務局 |
誰にでも来るわけではない。待たずに、自社の連絡先を先に決める |
要請があり、必要性・緊急性等が特に認められる場合に「官民サイバー救援隊（仮称）」を派遣 |
| 警察の初動 |
速やかに |
調べてもらうには、ログが残っていることが前提になる |
ログの保全や原因究明の初期対応を担う「ファスト・フォレンジック・フォース（仮称）」 |
パッケージは、昨今の事案の共通点を「自組織又は委託先における基本的な対策が十分でなかった事例が多くみられる」と書いています。言い換えると、政府の新しい仕組みは「起きた後」と「起きそうな時」の手当てで、入口の鍵を閉めるのは各社の仕事のままです。
3つの確認：誰に、何を聞くか？
たとえるなら、消防署が近くにできても、家の中の消火器の場所と119番を誰がかけるかは自分で決めておく話です。3つとも、聞いて書き留めるまでが今週の仕事です。
①
被害時の連絡先：誰が、どこへ最初に電話するか
パッケージは、被害に遭った組織が「何が起きたのか、どこに相談し何から手を付ければよいのかが分からず、孤立したまま対応を迫られている」と書いています。事業者向けの窓口は、警察のサイバー事案の相談窓口、IPA の不正アクセス特別相談窓口、よろず支援拠点などの特別相談窓口で、国家サイバー統括室の特設サイトに一覧があります。窓口の使い分けと、個人情報が漏れた場合の報告の期限は、当社の特別相談窓口の記事と漏えい報告の記事にあります。窓口の番号は、まるで非常口の案内図のように、事故が起きる前に見つけておくものです。
- 聞く相手
- 社内（経営者・総務）
- 聞き方
パソコンやサーバーに異常が出たら、誰が最初に、警察・IPA・保守会社のどこへ電話するかを決めて、番号を紙で貼っておきましょう
- 返事で決める
- 電話する人と代わりの人を1人ずつ決め、紙を事務所に貼る
②
保守契約の中身：監視・駆け付け・復旧が入っているか
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、相談窓口・異常の監視・初動対応（駆付け支援等）・簡易サイバー保険を一つにまとめた民間のサービスで、IPA が基準を定めて登録しています。基準（2.1版）は、ネットワーク監視なら月額1万円（税抜き）以下などの上限を置いています。パッケージはここに、被害発生時の診断、定期バックアップと復旧支援、定期脆弱性診断などを足すとしています。火災報知器と駆け付けに、焼けた部屋を元に戻す手伝いが加わる形です。ランサムウェア（データを暗号化して身代金を求める攻撃）では、元に戻せるかが事業の継続を分けます。
- 聞く相手
- 機器を入れた保守会社・リース会社
- 聞き方
今の契約に、異常の監視、被害時の駆け付け、バックアップと復旧の手伝いが入っているか、入っていないものは何かを教えてください
- 返事で決める
- 復旧が入っていなければ、バックアップの取り方と戻し方を誰が担うかを決める
③
ログの保存期間：何か月分、誰が取り出せるか
パッケージは、警察と関係省庁が連携し、所管企業などから「通報や証拠の提供が得られるよう、必要な要請を行う」としています。警察に作るファスト・フォレンジック・フォース（仮称）も、ログの保全から始まる初動を担います。ログは防犯カメラの録画に相当します。上書きされた後では何が起きたか分かりません。UTM（ファイアウォールなどをまとめた入口の機器）、サーバー、メールのログが何か月残るかは、機器と契約で違います。
- 聞く相手
- 保守会社・リース会社・自社の担当
- 聞き方
UTM・サーバー・メールのログを何か月分残しているか、事故のときに誰が取り出せるかを教えてください
- 返事で決める
- 何か月分かを控え、事故の調査に足りるかを保守会社に聞く。取り出す人を決める
政府の支援は、いつから使えるか？
パッケージは「早期に実施又は着手できる施策を中心に」まとめたと書いています。開設済みのもの、11月中のもの、年度内のものが混ざっているため、時期で分けると図2になります。図2は西暦で書き、令和8年度は2027年3月までです。
2027年1月の行は、個人情報保護委員会が「安全管理措置に関するガイドラインの改正を加速し、令和９年１月中の施行を目指す」としたものです。11月5日の国家サイバー統括室の注意喚起は、ホームページやアプリを持つ会社向けの注意喚起の記事にあります。
中小企業にとっての意味は2つです。今日使えるのは無料の相談窓口で、ほかの仕組みはこれから動きます。そして、どの仕組みも「連絡を受ける人」と「残っているログ」がある会社ほど役に立ちます。つまり、いま使えるのは119番のようなもので、救急隊の増員はこれからです。
最初にやる3つ
- 今週、社内で「異常が出たら最初に電話する人」と代わりの人を決め、警察・IPA・保守会社の番号を紙で貼る。
- 保守会社に下の依頼文を送り、監視・駆け付け・復旧・ログの返事を受け取る。
- 返事を見て、復旧とログの保存で足りないものに期限を決める。足りない分は、お助け隊の登録サービスや今の保守会社の見積もりと比べる。
確認できなかったこと
公的機関の資料で確認できなかった点です。「書かれていない」ことは、「ない」ことではありません。
- アウトリーチ・チームが、電話・メール・訪問のどれで接触するかは、パッケージに書かれていません。
- お助け隊に追加されるメニューの料金と開始日は、11月9日時点で IPA のお助け隊のページ（最終更新 2026年4月28日）に載っていませんでした。
- 予備費約100億円の内訳は、首相官邸の記録にはありません。財務大臣の11月6日の閣議後会見は、AIによる政府機関の脆弱性点検に20億円、警察の資機材整備に41億円、デジタル庁のシステム強化に38億円と述べており、この3つにお助け隊などの中小企業向けの支援は入っていません。
よくある質問
緊急対策パッケージで、中小企業に新しい義務はできましたか。
パッケージは政府の取り組みの一覧で、中小企業に新しい届出や報告を義務づける項目はありません。ただし、関係省庁は所管企業に被害の通報とログ等の証拠の提供を要請するとしています。
官民サイバー救援隊は、被害に遭えば来てくれますか。
被害組織からの支援の要請があり、かつ必要性・緊急性等が特に認められる場合に派遣する仕組みです。事務局は令和8年度中の早期に置くとされ、11月9日時点で派遣は始まっていません。まずは警察・IPA・よろず支援拠点の窓口を使います。
お助け隊サービスの復旧・バックアップのメニューは、もう申し込めますか。
パッケージは「速やかに支援メニューを拡充する」と書いていますが、11月9日時点で、追加されたメニューを載せた登録一覧は確認できませんでした。今の保守契約にバックアップと復旧が入っているかを先に確かめます。
国家サイバー統括室を名乗る連絡が来たら、どうしますか。
パッケージは、被害のおそれがある組織に政府から接触するチームを11月中に作るとしています。接触の方法は書かれていないため、その場で操作や送金はせず、公式サイトに載っている番号から折り返して本物か確かめます。2027年3月頃に始まる SCS 評価制度の取得企業にも、被害時に情報を求める仕組みが入る予定です。
そのまま送れる依頼文
社名と宛名を足せば、そのまま保守会社に送れます。
件名：保守契約の内容確認のお願い（政府の緊急対策パッケージ 11月6日）写して使う文面
いつもお世話になっております。
11月6日に政府がサイバーセキュリティの緊急対策パッケージを決めたことを受け、社内の備えを見直しています。次の3点を文書でお知らせください。
1. 今の契約に含まれるもの（異常の監視、被害時の駆け付け、バックアップと復旧の手伝い）と、含まれないもの
2. UTM・サーバー・メールのログの保存期間と、事故の際に取り出せる方
3. 異常に気づいた際の御社の連絡先と、受付の時間帯
ご返事をいただいたら、足りない部分の費用と期限をご相談させてください。
来週中にご返事をいただけると助かります。よろしくお願いいたします。
経緯（参考）：1か月で、注意喚起から支援の仕組みへ
- 国家サイバー統括室と関係省庁が、不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた注意喚起を出した
- IPA が特別相談窓口を置いた
- 経済産業省が、よろず支援拠点と中小企業基盤整備機構の IT 経営サポートセンターに「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を置いた
- 国家サイバー統括室が「サイバー対応特設サイト」を開いた
- 国家サイバー統括室が、ウェブサイトやアプリを持つ事業者向けの注意喚起を出した
- 関係閣僚会議が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決めた。NHK や時事通信が同日に報じた
出典と確認日
すべて 2026年11月9日 8時に確認。
AI Lab OISHI
