横浜市・川崎市を中心に
営業・経理・総務・製造の職務別コース（13時間）は、内容と料金を公開した講座で、人材開発支援助成金の対象になり得ます。講師（代表）が御社に伺う対面が基本で、オンライン（ライブ形式）でも実施できます。演習では御社の書類を題材にでき、研修の翌日から自分の仕事で使える手順を身につけます。
中小企業が経費助成75%と賃金助成（所定労働時間内に13時間すべてを受講した場合）を受けたときの額です。賃金助成は受講中の給与の一部を補うもので、受講中の給与は別に御社のご負担です。受講料はいったん全額お支払いいただき、助成金は審査を経て研修の後に支給されます。計算の内訳
4つのコースは、時間・料金・進め方が共通です。違うのは、職務ごとの中身です。
| コース | 営業担当者／経理・財務担当者／総務・人事担当者／製造・品質管理担当者（各回の内容） |
|---|---|
| 時間 | 13時間（全4回・各3時間15分、または2日間）。休憩を除いた研修の時間です |
| 受講料（税込） | 1名92,000円（4名から12名・1社単位で開催） |
| 受講料に含むもの | テキスト（Web版を含む）と、研修終了後3か月間の週1回の復習課題メール |
| 形式 | 対面が基本（講師が御社に伺います。会場は御社の会議室、または当方が用意する会場）。オンライン（講師とその場でやり取りするライブ形式）でも実施できます |
| 演習の題材 | 模擬の題材、または御社の書類（個人情報や取引先名などを伏せたもの） |
| 助成金 | 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の対象になり得ます。中小企業は経費助成75%と、所定労働時間内に受講した時間の賃金助成1時間1,000円 |
助成金を使う・使わないで、料金は変わりません。助成の対象になるかどうかは、計画届と支給申請の審査で労働局が判断します。支給をお約束するものではありません。
2026年8月3日以降の計画届から、デジタル化の研修でも「職務に間接的に必要な内容」「職種を問わず共通に必要な内容」は助成の対象外になりました。4つのコースはすべて、その職務の仕事の進め方に沿って組んでいます。
生成AIで、提案書・見積の説明・商談後のフォローを作る
顧客の課題に合わせた提案書の構成案を生成AIで作り、文章の作成・修正・事実確認まで自分で進められるようになります。
生成AIで、書類のチェック・集計・数字の説明を行う
請求書や経費精算の確認、表計算での集計、月次の数字の説明文づくりを生成AIで速く進め、結果を人が確かめる手順まで身につけます。
生成AIで、規程・社内文書・問い合わせ対応・採用の文書を作る
規程の改定案や社内通知、問い合わせへの回答、採用の文書を生成AIで作り、法令や規程と照らして確かめるところまで進められるようになります。
生成AIで、作業手順書・日報・不具合報告を作る
メモや口頭の説明から作業手順書を起こし、日報や不具合報告を生成AIでまとめ、原因の整理まで進められるようになります。
職務別コースは、当方が企画・主催する研修（事業外訓練）として行います。そのため、どの会社さまにも同じ内容・同じ料金です。そのうえで、次の範囲で御社に合わせます。
・演習の題材：御社の書類（個人情報や取引先名などを伏せたもの）を題材にできます
・題材の選び方：受講前アンケート（全社共通の様式）で、ふだん扱う書類や困りごとを伺い、演習で取り上げる題材を選びます
・業種別の例題：下の表の業種別の例題セットから選べます
・開催の条件：日程・会場・人数（4〜12名）・対面かオンラインか
・コースの選択：職務の違う社員がいる場合は、コースごとに開催します
・目次・時間配分・各回の内容
・研修の中で、御社の実際の書類・指示文集・社内ツール・業務改善計画を完成させること
・研修時間の中での業務改善の指導（コンサルティング）
これらは助成の対象外になるため、研修には含めません。ご希望の場合は、研修とは別に伴走顧問や業務自動化でお受けします（研修とのセット割引はしません）。
| 業種 | 演習の例題セット（コースの目次・時間は変わりません） |
|---|---|
| 建設業 | 営業：見積の内訳の説明文・工事の提案書／経理・財務：工事台帳・出来高の集計と説明／総務・人事：安全書類の記載漏れの確認・新規入場者教育の資料 |
| 製造業 | 営業：技術資料をもとにした提案書／経理・財務：原価の集計と増減の説明／製造・品質：作業標準書・不具合報告・なぜなぜ分析 |
| 運送業 | 営業：荷主への遅延の連絡・運賃の説明文／総務・人事：乗務員向けの手順書とその多言語化・事故報告の整理 |
| 介護事業所 | 総務・人事：職員向けの通知と研修資料・外国人職員向けのやさしい日本語の手順書・ご家族向けのお知らせ／経理・財務：請求書と経費の確認 |
| 卸売・小売業 | 営業：取引先への商品の提案書・条件の説明文／経理・財務：請求書と納品書の照合／総務・人事：社内の通知・アルバイト向けの手順書 |
業種別の例題は、どの会社さまにも同じものをご用意しています。受講するのは、各コースの職務を担当している方です（業種が同じでも、職務が違う方は別のコースになります）。
助成の対象外になる研修の例は、厚生労働省のパンフレットに示されています。たとえば「自社の財務諸表を使って分析の手法を学ぶ」研修は対象で、「分析の結果から経営改善計画をつくる」研修は対象外です。当方のコースは、手法を身につけるところまでを研修の範囲にしています。
使う制度は、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）です。研修の後、審査を経て、受講料の一部（経費助成）と、受講した時間の賃金の一部（賃金助成）が支給されます。
経費助成：受講料のうち助成される割合
（中小企業。大企業は60%）
賃金助成：所定労働時間内に受講した時間
（1名あたり。大企業は500円）
この制度の期限
（2026年度末までの期間限定）
| 1名あたり（13時間） | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 受講料（税込・いったん全額お支払い） | 92,000円 | 92,000円 |
| 経費助成 | 69,000円（75%） | 55,200円（60%） |
| 賃金助成（最大） | 13,000円（1時間1,000円×13時間） | 6,500円（1時間500円×13時間） |
| 助成金の合計（最大） | 82,000円 | 61,700円 |
| 受講料から助成金の合計を引いた額 | 10,000円 | 30,300円 |
| 人数別（中小企業） | 受講料の合計 | 経費助成 | 賃金助成（最大） | 助成金の合計（最大） | 受講料から助成金の合計を引いた額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4名 | 368,000円 | 276,000円 | 52,000円 | 328,000円 | 40,000円 |
| 8名 | 736,000円 | 552,000円 | 104,000円 | 656,000円 | 80,000円 |
| 12名 | 1,104,000円 | 828,000円 | 156,000円 | 984,000円 | 120,000円 |
経費助成の上限は1名1研修あたり300,000円（中小企業・10〜100時間未満の研修）で、このコースの受講料は上限の範囲内です。消費税も経費助成の対象に含まれます。
人数と会社の規模を選ぶと、助成額の目安が出ます。受講者の平均時給を入れると、受講中の給与を含めた負担も出ます。中小企業にあたるかどうかは、業種ごとの資本金または常時雇用する労働者の数で決まります（小売業・飲食店は資本金5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、製造業などそれ以外は3億円以下または300人以下）。
賃金助成は全員が13時間すべてを所定労働時間内に受講した場合の最大です。助成金は研修費を全額お支払いいただいた後、審査を経て支給されます。支給をお約束するものではありません。
・雇用保険に加入している事業所で、受講者が雇用保険の被保険者であること
・業務への生成AIの導入（デジタル化）を進めていて、受講者がその職務を担当していること
・研修時間の8割以上に出席すること
・計画届を研修開始の1か月前までに労働局へ出すこと
・研修費を支給申請までに全額支払うこと
・社内で職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画をつくって社員に周知していること
・このコース用の「事業展開等実施計画」（社内のデジタル化の計画）をつくり、計画届に添えること
大企業は経費助成60%と賃金助成1時間500円です（上の表）。条件に合わない場合でも、同じ助成金の人材育成支援コースなど別の枠が使えることがあります。どの枠が使えるかは労働局が判断します（社会保険労務士にもご相談いただけます）。
この制度は2026年度末（2027年3月31日）までの期間限定です。計画届を研修開始の1か月前までに出す必要があるため、逆算した準備が必要です。
厚生労働省「令和9年度概算要求の概要」（2026年8月）では、このコースの名前はありません。一般の研修は、中小企業で「経費45%・賃金1時間800円」（研修後に賃金を上げるなどの要件を満たすと60%・1,000円）、大企業で「30%・400円」の枠に整理される見込みです。この場合、中小企業の経費助成は1名41,400円（要件を満たすと55,200円）になります。要求段階の数字で、年末の予算案と2027年4月の支給要領で決まります。決まり次第、このページを更新します。
制度の内容は2026年10月6日に厚生労働省の人材開発支援助成金のページと同省のパンフレット（令和8年8月3日以降の計画届に適用される版）で確認しました。来年度の見込みは厚生労働省「令和9年度概算要求の概要」（2026年8月）によります。
助成金の申請は、御社ご自身か、御社が依頼する社会保険労務士が行います。当方は研修を行う側として、当方の名前で出す書類をすべてご用意します。
・受講案内とカリキュラム（目的・日時・実施場所・日ごとの内容と時間・料金）
・契約書、請求書・領収書
・出席の記録と修了の確認
・訓練実施者としての承諾書（支給申請時）
・訓練実施者として、研修の実施状況の確認に応じること（申請者の代理はしません）
・申請書類の作成や提出の代行（社会保険労務士の業務です。無料でも行いません）
・返金、キャッシュバック、協力金、無料特典
・助成金を使うかどうかで料金を変えること、他のサービスとのセット割引
・支給のお約束
厚生労働省は、研修を実質無料で受けられるなどとうたう勧誘に注意するよう呼びかけています。研修会社から返金や特典を受けると、研修費が経費助成の対象外になります。当方の料金は公開しているとおりで、それ以外のやり取りはありません。
研修の価値は当日ではなく、3か月後に現場が使い続けているかで決まります。受講料には、復習のための教材が含まれています（受講案内にも記載します）。
各回で使った手順・指示文の例・確認の仕方を、職務別にまとめたテキストです。紙のテキストと同じ内容をWebでも見られるので、仕事中に「あの手順は何だったか」をすぐ確かめられます。研修終了後3か月間ご覧いただけます。
研修終了後3か月間、職務別の短い復習課題を週1回メールでお届けします。解答例つきで、ご自身で確かめる形式です（提出や添削はありません）。「今週はこの業務で試してみる」というきっかけを作ります。復習の時間は研修時間には含まれません。
研修の後、業務への組み込みや社内ルールづくりまで進めたい場合は、伴走顧問（月額55,000円〜）でご支援します。研修とは別のご契約で、研修を受けたかどうかで料金は変わらず、セット割引もしません。
研修で見つかった業務を、業務自動化やチャットボットとして実装するところまで支援できます。当方の本業はAIコンサルティング・業務自動化です。こちらも研修とは別のご契約で、セット割引はしません。
当方は研修専業の会社ではありません。AIコンサルティング・業務自動化を本業とし、自分たちの事業をAIで実際に回している運用者です。
講師（代表）が御社に伺い、受講者の皆さまのパソコンと実際の業務を使って一緒に操作します。操作が止まったときは、その場で手元を確かめながら進めます。何を入力してよいかも、職場ごとの社内ルールに合わせてその場で確認します。遠方の場合や、ご希望の場合はオンライン（ライブ形式）でも実施できます。
研修は対面、またはオンラインのライブ形式で行います。どちらも、人材開発支援助成金の賃金助成（中小企業は1人1時間1,000円）の対象になり得る形式です。録画を見る形のeラーニングは研修費の助成だけで賃金助成がなく、2026年8月以降は1人1年度1回までになりました。
AIニュースの収集・要約からSNS投稿・YouTube配信までを無人運用し、このサイトのチャットボットも自社開発・運用しています。研修で教える手順は、自社の業務で日々使っている方法をもとに組み立てています。
「何を入力してよいか」「出てきた内容をどう確かめるか」を、職務ごとの情報の扱いとして身につけます。禁止するだけで終わらせず、安心して使える手順を作ります。
受講料・助成金の計算・当方がしないことまで、このページに公開しています。助成金が使えない場合や、別の方法が合う場合は、そうお伝えします。
研修で見つかった「AI化すべき業務」を、業務自動化・システム開発として実装まで支援できます（研修とは別のご契約です）。
研修内容の背景は、当方が公開している設計ガイド（社内AI研修の設計ガイド・部署別カリキュラムの作り方）でもご確認いただけます。
当方が実務で使っている設計手法を、そのまま記事として公開しています。研修をご検討の際の判断材料にどうぞ。
30分で「どのコースが合うか」「助成金の対象になりそうか」「いつまでに何を準備するか」を整理します。
AIの知識は不要です。研修を実施するかどうかは、その後でご判断ください。
AI Lab OISHI