AI Lab OISHI注文と出荷の情報を、手で入力し直している
FAXやメールで届く注文を基幹システムや表計算に転記する。臨海部の製造・物流の現場でよく見る形です。転記の部分だけAIに任せ、人は確認に集中する設計にできます。
JR川崎駅前を拠点に、
AI Lab OISHI（OISHI合同会社）は、神奈川県川崎市を拠点に、横浜市・川崎市の中小企業向けにAI導入支援・業務自動化・社内AI研修を行うAIコンサルティング会社です。拠点はJR川崎駅前の川崎フロンティアビル。川崎市内は全7区へ伺い、帳票や社内チャット、人の動きまで現場で見たうえで、「どのAIを、どの業務に、どこまで使うか」を一緒に決めます。
川崎市内の民営事業所は41,223か所（2021年・令和3年経済センサス活動調査の確報、川崎市集計）。その9割以上が従業者29人以下の小規模事業所です。製造業の従業者の4割が川崎区に、情報通信業の従業者の半数近くが中原区に集まるなど、区ごとに産業の顔が違います。業種は例ですが、製造・物流・建設・小売・介護福祉など、繰り返しの事務を抱える会社が多くあります。
FAXやメールで届く注文を基幹システムや表計算に転記する。臨海部の製造・物流の現場でよく見る形です。転記の部分だけAIに任せ、人は確認に集中する設計にできます。
電話とメールの一次対応を、その人しかできない。駅周辺の小売・サービス・不動産で起きやすい状態です。よくある質問の一次回答をAIが下書きし、判断は人が担う形にします。
日々の記録や報告書、申請書類の作成。介護福祉や士業で負担になりやすい部分です。下書きと整形をAIに任せ、確認と最終判断を人が行います。
業種を問わず起きやすい状態です。「何に使えばよいか」を業務の言葉に置き直し、研修と運用ルールで会社全体に広げます。
当方は製品から入りません。「何に一番時間がかかっているか」を現場で洗い出し、本当に必要な手段だけを提案します。
拠点はJR川崎駅前です。川崎市内・横浜市内は現場に伺うことを基本にし、オンラインも組み合わせます。
初回の無料相談は、訪問でもオンラインでも承ります。「まずは画面ごしで話を聞いてから」でも問題ありません。
公的な相談窓口や補助金は、当方の支援と役割が違います。両方を使うのがいちばん無駄がありません。
川崎市中小企業サポートセンター（公益財団法人川崎市産業振興財団）では、無料の起業・経営相談窓口や、登録専門家を1日派遣するワンデイ・コンサルティング（無料・年3回まで）が使えます。川崎市の中小企業成長環境支援補助金（令和8年度）は、IoT・AIなどのデジタル技術や設備の導入に補助率1/2以内・上限100万円（賃上げ申請は2/3以内・200万円）で、対象経費に専門家指導費や導入研修が含まれます。2026年9月16日時点で公募中（申請書は11月13日必着、予算到達で終了）。対象は市内に事業所を置いて1年以上営む中小事業者で、当方の支援内容が対象になり得ますが、採択は市の審査次第です。
2026年9月1日に開設された窓口で、中小企業のDX推進（AI活用、生産性向上など）の相談を随時受け付けています。相談員は富士通のシニアエバンジェリストで、対象は事業者（創業予定の方を含む）。相談日や費用の詳細は商工会議所のページでご確認ください。公的な相談先として先に使い、その先の「御社の現場で実際にAIを動かし、使われる状態にする」部分を当方が担う組み合わせをお勧めします。
正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金。通常枠は補助率1/2以内（最低賃金引き上げの影響を受ける事業者は要件を満たせば2/3以内）、補助額は5万円以上450万円以下で、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）が対象です。2026年9月時点で公募中で、締切は公式サイトで随時更新されます。
神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）の生成AI活用促進事業は、県内の中小企業を対象に、専門家派遣（1社3回程度）と生成AIのコンサルティング（1社3か月程度）を無料で行う事業です（2026年度の募集状況は公式サイトでご確認ください）。神奈川産業振興センター（KIP）も県内企業向けにDX支援アドバイザーを無料で派遣しています。御社が対象になりうる制度の情報整理は無料相談で一緒に行いますが、補助金の申請代行は行わず、採択をお約束することもできません。「補助金が出るから」を理由にした導入はお勧めせず、制度が使えなくても効果が出る設計を先に考えます。
制度の内容は2026年9月16日に各公式サイトで確認したものです。川崎市が令和7年度に実施した無料のDX専門家派遣（3回面談・先着5社）と、持続的成長に向けたデジタル化・生産性向上等支援補助金（上限500万円）は終了しています。年度や予算の状況で変わるため、ご相談時に最新情報を確認します。
当方は特定製品の販売代理をしていません。御社の業務と、すでにお持ちの契約に合わせて中立に選びます。
現在の業務、使っているツール、時間がかかっている作業を確認し、最初に着手しやすい候補を整理します。AIの知識は不要です。
業務リストをもとにAIが効く業務を見極め、その場で1業務を実際に動かします。診断料は、6ヶ月以内に継続のご契約があれば全額を差し引きます。
1業務を実際に自動化し、効果を実数で確認します。本格導入するかどうかは、その数字を見てからご判断ください。
手順書と研修で御社の担当者が回せる状態にします。自走できるようになったら契約は終わり、以降は必要なときだけ単発でご相談いただけます。
会社の詳しい紹介は会社案内を、料金はサービス・料金をご覧ください。横浜市の企業さま向けのご案内は「横浜市の中小企業向けAI導入支援」です。
30分の無料相談で「御社のどの業務にAIが効くか」をお答えします。
訪問でもオンラインでも構いません。「まだ頼まない」という結論も、遠慮なくどうぞ。