AI研修の助成金は2027年4月以降どうなる？概算要求から読めること・決まっていないこと

2027年4月以降の助成金は決まっていません。読めるのは「要求」までです

人材開発支援助成金（研修費と研修中の賃金の一部を国が助成する制度）のうち、「事業展開等リスキリング支援コース」（新規事業の立ち上げなどに伴い、新しい分野で必要な知識・技能を社員に身につけてもらう訓練への助成。パンフレット表紙の説明）は、2027年3月31日までの時限措置（期限を決めた措置）です。

では4月以降は。結論は、2026年10月9日の時点で、率も名称も決まっていません。読めるのは、厚生労働省が令和8年8月にまとめた「令和9年度概算要求の概要」までです。

概算要求とは、各省庁が来年度の予算を財務省に求める手続きで、いわば来年度の見積書です。そこから読めるのは3つです（このほかに、政府の方針が1つあります）。①助成金の総額は、前年度当初予算539億円に対し602億円の要求。②要求の表ではコースが2区分に整理され、事業展開等リスキリング支援コースの名前がない。③一般訓練の欄は、経費助成45%・賃金助成1時間800円（賃金要件などで60%・1,000円）。どれも要求であって、決定ではありません。

変わるのは日程の決め方です。4月以降の条件は、例年の流れでは12月下旬の予算案と、4月の支給要領（助成金の取扱いを定めた厚生労働省の文書）で見えてきます。決めることと、あとで確かめることを分けておくと、慌てずに済みます。

目次

決まっていること：現行の2コースは2027年3月31日まで

根拠は、雇用保険法施行規則（厚生労働省が定める省令）の附則（本文の後ろに付く補足の規定）です。附則第35条第1項は、事業展開等リスキリング支援コースの助成金を「令和九年三月三十一日までの間」支給すると定め、附則第34条第1項は、人への投資促進コースを令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間と定めます（国の法令サイトe-Govの令和8年8月25日施行版）。

パンフレット（令和8年8月3日版）の紙面（印刷ページ）p.2の注も、同じ「令和８年度末までの時限措置」です。

一方、人材育成支援コース助成金などを定める本則の第125条には、令和の日付での期限が見当たりませんでした。条文全体を「令和九年」で検索しても、人材開発支援助成金の期限として書かれているのは附則の2か所です。ほかのコースの率や条件が来年度も同じかは別の話です。たとえるなら、期間限定メニューが次の季節にも出るかは、新しいメニュー表が刷り上がるまで分かりません。

研修・支給申請・審査のどれが3月31日までに要るのか（3月31日をまたぐ計画の扱い）は、確認した範囲（末尾の参照元の資料）では見当たりませんでした。神奈川労働局の神奈川助成金センターにご確認ください。逆算の例は逆算カレンダーの記事、現行の条件は条件の早見表の記事にあります。

概算要求などから読めること4つ

出典は、厚生労働省人材開発統括官の「令和9年度概算要求の概要」（令和8年8月）の、印刷ページp.6の表（PDFでは7枚目）です。「p.」は紙面のページです。

1｜総額は602億円の要求です（前年度当初予算は539億円）

p.6の見出しは「602億円（539億円）」で、括弧内は前年度当初予算額です。令和8年度の予算案の概要（令和7年12月）にも「539億円（545億円）」とあり、この予算案は成立しています。令和7年度の545億円、令和8年度の539億円に対し、令和9年度は602億円の要求で、63億円（約12%）の増額要求です。

令和8年度の539億円のうち、人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースの分は405億円です（同資料p.12）。要求の602億円の内訳は、確認した範囲では見当たりませんでした。総額は財布の大きさのようなもので、中身の使い道は別の話です。

2｜コースの並びが変わり、「事業展開等リスキリング支援コース」の名前が表にありません

令和8年度の表は、人材育成支援・教育訓練休暇等付与・人への投資促進・事業展開等リスキリング支援の4コースです（予算案の概要 p.12）。要求の表は、「訓練実施コース」（一般訓練・特定訓練・団体訓練の3欄。特定訓練は非正規雇用労働者・中核人材の欄、団体訓練は訓練プログラム開発などの欄）と「休暇制度導入コース」の2区分で、事業展開等リスキリング支援コースの名前がありません。概要の全文を文字検索し、p.6の表も目で確かめました。

名前がないことは、終わると書かれたことではありません。スーパーの棚の並べ替えのようなもので、商品が消えたのか別の棚に移ったのかは、棚の写真だけでは分かりません。現行の4コースと2区分の対応表は、確認した範囲では見当たりませんでした。

3｜一般訓練の率は、経費45%・賃金800円（賃金要件などで60%・1,000円）

一般訓練の欄の数字（中小企業）は、経費助成（研修費への助成）が45%、賃金助成（研修中の賃金への助成）が1人1時間800円です。訓練のあとに受講者の賃金を5%以上上げるなどの条件（賃金要件等。注1）を満たすと、60%・1,000円になります。数字だけを見ると、現行の人材育成支援コース（人材育成訓練）の正規雇用向けの率と同じ並びです（予算案の概要 p.12、第60回人材開発分科会の資料1 紙面p.10）。

要求の資料には、現行のどのコースがどの行に入るかも、研修がどの行に当たるかも書かれていません。75%があるのは、特定訓練の非正規雇用労働者の行（正規雇用等へ転換等した場合の率。注5）と、団体訓練のプログラム開発の経費です。ですから「75%が45%に下がる」とも「45%で決まり」とも言えず、要求の数字による助成額の試算は、この記事には載せません。

4｜増額の見出しと、政府の「見直しや支援の重点化の検討」

重点事項のページ（p.2）では、602億円は「業界団体等に対する訓練プログラムの開発支援等」の見出しの下に載り、p.3には同じ金額が「訓練経費や賃金等の支援（再掲）」としても載ります。増える63億円の行き先は書かれておらず、「増額だから有利になる」とは読めません。

2026年7月21日に閣議決定（内閣が決めること）された日本成長戦略の労働市場改革の項（紙面p.57）は、教育訓練給付金と人材開発支援助成金について「見直しや支援の重点化について検討する」と書きます。方向（増やすのか、絞るのか）は書かれていません。10月9日の第60回人材開発分科会（人材開発の政策を審議する会）の資料1は、中小企業の人材育成の支援方策を論点（案）に挙げていますが、議事録は未掲載です。

いまは決められないこと6つ

次の6つは、いまの資料からは決められません。1つでも決まらないと、AI研修の助成額は計算できません。

表1｜決まっていること・書かれていないこと

筆者の見立てでは、決まっていない数字で計算するより、「いつ・何が決まるか」を予定に入れるほうが判断を誤りにくいと考えます。

決まる順番と、確認の時期

概算要求は週間予報、12月下旬の政府案は直前の予報、4月の支給要領は当日の天気のようなものです。令和8年度の実際の日付を、財務省と厚生労働省の記録で並べます。政府案の閣議決定とは、内閣が予算の案を決めることです。令和8年度は、3月30日に暫定予算（本予算の成立までのつなぎの予算）が成立し、本予算は4月7日でした。1年前の令和7年度予算は、政府案が2024年12月27日、成立が2025年3月31日です。

令和8年度は、12月に公開された予算案の概要（ファイルの更新日時は2025年12月26日）に「設備投資助成の新設」「中高年齢者実習型訓練の新設」とあり、4月8日に、制度のページへ同じ趣旨の改正が掲載されました。12月の資料にあった内容が4月に改正として出た例で、令和9年度が同じ流れになるとは限りません。

改正は4月だけではありません。令和4年から7年まで4月1日付けの改正が並び、令和4年は4月・8月・9月・10月・12月にも改正がありました。令和8年は、3月2日、4月8日、5月14日（支給要領）、8月3日です。

省令の改正案は、人材開発分科会に諮問（意見を求めること）されます。令和8年3月27日と9月7日の議題に雇用保険法施行規則の改正案がありますが、9月7日の資料はリンク先が別の資料に差し替わっていて、2027年3月31日の期限に関わるかは確認できていません。

見る場所と時期は、次のとおりです。

• 12月下旬：財務省「令和9年度予算」の政府案と、厚生労働省の予算案の概要（人材開発統括官）
• 1〜3月：人材開発分科会の議題と、国会での成立日
• 4月：厚生労働省「人材開発支援助成金」のお知らせ、パンフレット、支給要領
• いつでも：神奈川労働局の神奈川助成金センター（問い合わせ先一覧の神奈川）

3月までに動く場合と、4月以降を待つ場合

助成金は、研修費の一部を後から補う仕組みで、支給は約束ではありません（入金までの流れの記事）。ここからは筆者の見立てです。研修の目的を先に決め、助成金はそのあとに確かめる順番が基本と考え、3つの場合に分けます。

場合A｜3月末までに終えられる日程が組めて、受講者の職務に直結する内容

現行の条件で、計画届（研修を始める前に労働局へ出す計画の届け出）の準備を進められます。計画届は開始日の6か月前から1か月前までに出します（パンフレット紙面p.40）。3月に近い日程ほど、支給申請（終了日の翌日から2か月以内。紙面p.44）が3月31日をまたぎやすくなります。またぐ分は労働局に確認し、答えが出るまでは、3月31日までに終えて申請も出せる日程を先に置きます。

場合B｜研修が4月以降になる・ずらせない

4月以降の条件は決まっていません。助成金が出なくても研修に価値があるかを先に決め、助成金は決まってから確かめる追加の見込みとして扱います。注意は計画届の順番です。4月上旬に始めるなら、期限は3月上旬です。令和8年度は改正の掲載が4月8日でした。同じ順になるとは限りませんが、そうなれば、新しい条件を見る前に計画届の期限が来ます。たとえるなら、ダイヤ改正の中身が出る前に、切符を買う日が来るようなものです。

3月に出した計画届で4月以降の研修が対象になるかは、確認した範囲では見当たりませんでした。労働局に確認します。令和8年8月3日の改正では、計画届を出した日で適用される支給要領が分かれ、改正前の計画届には従前の要領が適用されました（例外あり。支給要領1401・1402）。4月の改正も同じかは書かれていません。

場合C｜日程を動かせる

研修の目的と社内の繁閑から日程を決めます。年度末に寄せるなら、3月31日をまたぐかの確認を先に済ませます。

どの場合も、先にやっておくことは3つです。

• 日程を2案持つ：3月末までに終える案と、4月以降の案
• 労働局に聞くことを決める：3月31日をまたぐ計画届の受付期限、支給申請が4月以降でも通常どおりか、審査の期間の目安
• 見る日を予定に入れる：12月下旬と4月に、上のページを開く

申請書類の作成・提出代行・審査対応を、社会保険労務士でない者が報酬を得て業として行うことは、社会保険労務士法第27条で制限されています（パンフレット紙面p.21。弁護士など他の法律に定めがある場合は別）。自社で行うか社会保険労務士に頼むかは、会社が決めます。費用相場はAI研修の費用・助成金・ROIの記事、8月3日の改正は改正の記事にあります。

同じ資料にある、別のリスキリング支援

同じ概要には助成金とは別の施策も載っています。教育訓練給付金等（労働者が自分で受ける講座の費用を支援）は558億円から582億円への要求です（p.3）。会社が研修を発注するときの助成金とは対象が違います。研修の計画づくりの相談は、JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）神奈川支部のポリテクセンター関東（横浜市旭区）の生産性向上人材育成支援センターが受けています。神奈川の補助金は補助金ガイドへ。

よくある質問

2027年4月以降も、事業展開等リスキリング支援コースは使えますか。

決まっていません。このコースは省令の附則で2027年3月31日までの時限措置とされ、令和9年度概算要求の概要（令和8年8月）の表にコースの名前がありません。名前がないことと終わることは別で、正式な扱いは12月下旬の予算案と4月の支給要領で確かめてください。

来年度の助成率は45%になるのですか。

決まっていません。要求の表の一般訓練の欄は経費助成45%・賃金助成1時間800円（賃金要件等で60%・1,000円）ですが、どの行にAI研修が当たるかは書かれていません。要求段階の数字で試算せず、決まってから確かめてください。

予算案はいつ決まりますか。

令和8年度は2025年12月26日に政府案が閣議決定され、2026年4月7日に成立しました（3月30日に暫定予算が成立）。令和9年度が同じ日程とは限りません。財務省の令和9年度予算のページで確認できます。

来年度の条件が出るまで、研修を待ったほうがよいですか。

研修の目的と日程で決めます。3月末までに終える日程が組めるなら現行の条件を確かめられ、4月以降なら、助成金が出なくても研修に価値があるかを先に決めます。3月31日をまたぐ計画の扱いは神奈川労働局（神奈川助成金センター）にご確認ください。

どこに確認すればよいですか。

助成金の対象になるかや申請の取扱いは、管轄の神奈川労働局（神奈川助成金センター）です。最新の制度の内容は、厚生労働省「人材開発支援助成金」のページのお知らせで確認できます。

まとめ

1｜決まっているのは2027年3月31日まで　事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、省令の附則で期限が定められ、4月以降の率と名称は決まっていません。

2｜要求などから読めるのは4つ、決定はない　総額602億円（63億円増）、コースの再整理、一般訓練の45%・800円、増額の見出しと、政府の見直しの検討です。名前がないことは、終了とは書かれていません。

3｜決まる順番を予定に入れる　12月下旬の政府案、1〜3月の国会、4月の支給要領の順に確かめます。令和8年度と同じ順とは限りません。

4｜日程で分けて考える　3月末までに終えられるなら現行の条件を、4月以降なら助成なしでの価値を先に確かめます。当社（AI Lab OISHI）の職務別AI研修はAI研修のページに載せています。来年度の制度への当てはまりは決まっておらず、助成金の対象になるかは、実際の企画・主催・実施内容を見て労働局が判断しますので、日程が決まったら労働局にご確認ください。

参照元・出典

確認日はすべて2026年10月9日です。

• 厚労省「令和9年度概算要求の概要」人材開発統括官（令和8年8月）紙面p.2・3・6・7
• 厚労省「令和8年度予算案の概要」人材開発統括官（令和7年12月）紙面p.12
• e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」附則第34・35条、第125条（令和8年8月25日施行版）
• パンフレット「事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版）」（令和8年8月3日版）紙面p.2・21・40・44
• 支給要領 事業展開等リスキリング支援コース（令和8年8月3日版）1401・1402
• 厚労省「人材開発支援助成金」のお知らせ、「過去の改正内容」
• 内閣官房「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定）紙面p.57
• 厚労省「第60回人材開発分科会資料」（10月9日開催）資料1 紙面p.10、分科会の開催一覧
• 財務省「令和8年度予算」・「令和7年度予算」・「令和9年度予算」
• 厚労省「助成金のお問い合わせ先・申請先」（令和8年9月28日更新）
• JEED ポリテクセンター関東「事業主の方を対象とした各種支援のご案内」

公開までに、第60回分科会の議事録の掲載などの変化があるかもしれません。計画を決める前に、厚生労働省のページと管轄の労働局で最新の内容をご確認ください。