ホームページ制作の流れと期間｜発注者の準備で納期が決まる工程表

「6月には新しいホームページ、公開できますよ」——4月の打ち合わせでそう言われた建設会社の社長さんが、8月になっても公開の連絡を受け取れずにいる。制作会社を問い詰めようとメールをさかのぼったところ、5月なかばに届いていた一通で手が止まりました。「施工事例のお写真と、代表挨拶の文章をお送りください」。読んだ記憶はあるのに、返信をした記憶がない。会社は誰も動かず、制作会社も催促を遠慮したまま、三か月が過ぎていました。（※制作の現場で起こりがちな詰まり方を組み合わせた架空のシナリオです。特定の会社や事案とは関係ありません）

ホームページ制作の流れのなかで、実際に期間を決めているのは、制作会社が手を動かす速さではありません。発注した側が「決めて、渡す」までにかかる日数です。ところが見積書にも提案書にも、その日数だけは書かれていません。書かれていないから誰も準備せず、準備がないから止まります。

本記事は、相談から公開までの工程を発注者の視点で並べ直し、何週目に何を渡せば止まらないのかを工程表にしたものです。私たちAI Lab OISHIは月額制のホームページ制作・保守を提供している事業者です。だからこそ一般論だけで終わらせず、自社が実際に回している工程と日数もそのまま開示します。

期間を決めているのは、作る速さではない

ホームページ制作は、一人の職人が最初から最後まで彫り上げる仕事ではありません。たとえるなら、リレーのバトンです。発注者から制作会社へ、制作会社から発注者へ、バトンは何度も往復します。そして陸上競技と違うのは、バトンを受け取ったまま置いておいても、誰も笛を吹いてくれないことです。

提案書に書かれた「制作期間 約6週間」は、制作会社が自分の区間を走るのにかかる時間です。あなたの区間の記録は、そこに入っていません。だから「6週間と言われたのに4か月かかった」という食い違いが起きます。悪意ではなく、そもそも別のものを数えているのです。

「お任せします」がいちばん時間を使う

忙しい経営者ほど「専門家に任せたほうが早い」と考えます。半分は正解です。デザインの配色、文字の大きさ、スマートフォンでの見え方——こうした判断は任せたほうが速く、きれいに仕上がります。

ただし任せられないものが二つあります。ひとつは事実。取扱商品、対応エリア、料金の考え方、対応できる工事の種類は、制作会社が想像で書くことができません。もうひとつは決裁。「これで公開していい」と言えるのは社内の人だけです。この二つを「任せた」と思い込んだ瞬間、工程は静かに止まります。

止まっても誰も困らないから、止まったままになる

制作が止まっているあいだ、実は誰も痛みを感じません。制作会社は他の案件を進められますし、発注者は日々の仕事に戻れます。言い換えれば、放置のコストが誰の目にも見えないのです。だからこそ、期日を紙に書いて共有するだけで結果が変わります。工程表は管理のための書類ではなく、痛みを見えるようにする道具です。

ホームページ制作の流れ｜7つの工程と、それぞれの持ち主

ホームページ制作の流れは、会社によって呼び名が違っても、中身はおおむね7つに分かれます。大事なのは工程の名前ではなく、各工程で誰がバトンを持っているかです。

工程1〜3｜方向を決める（相談・見積と契約・構成の設計）

最初の相談では、デザインの好みよりも「このホームページに何をしてほしいか」を言葉にします。問い合わせを増やしたいのか、採用に使いたいのか、既存のお客様への案内を減らしたいのか。ここが曖昧なままだと、あとで判断の基準がなくなり、修正が感想の言い合いになります。制作会社の選び方そのものは契約書に現れる危険サインを含めて別記事にまとめていますので、依頼先がまだ決まっていない段階の方はそちらを先にご覧ください。

見積と契約では、金額だけでなく「作業の範囲」と「終わり方」を確認します。費用の内訳や5年単位で見たときの総額の考え方は初期費用型と月額型を比べた記事で詳しく扱いました。月額制のサービスを検討している場合は、契約前に確認すべき点を整理した記事もあわせてどうぞ。

構成の設計は、どのページを何枚作り、どんな順番で読ませるかを決める工程です。たとえるなら、家を建てる前の間取り図。ここで「会社概要」「事業内容」「よくある質問」「お問い合わせ」といったページ一覧を確定させます。この段階で紙に落としておくと、あとから「やっぱり採用ページも」という後出しが減ります。

工程4〜5｜形にする（素材の受け渡し・デザインと制作）

素材の受け渡しは、発注者の番です。写真、原稿、ロゴのデータ、会社の基本情報。ここが工程全体でいちばん止まりやすく、いちばん軽く見られています。制作会社の側からすると、材料が届かない厨房のようなものです。腕のいい料理人がいても、食材がなければ皿は出せません。

デザインと制作は制作会社の番ですが、この間に発注者がやることがゼロになるわけではありません。「途中経過を見せてもらう回数」を最初に決めておくと安心です。一度も見ずに初稿を待つと、方向がずれていたときの手戻りが大きくなります。

工程6〜7｜出す（確認と修正・公開と初期設定）

確認と修正は、再び発注者の番です。ここでの落とし穴は、社内の複数人がバラバラに感想を送ってしまうこと。制作会社は矛盾した指示を受け取り、確認のための確認が発生します。窓口と決裁者を一人ずつ決めておくだけで、往復の回数は目に見えて減ります。

公開と初期設定は一緒に進める工程です。ドメインの向き先を変え、常時暗号化（SSL）を有効にし、問い合わせフォームが本当に届くかをテストし、検索エンジンに新しいサイトの存在を知らせます。ここは技術作業なので制作会社が主導しますが、「フォームの送信テストを自分の目で確認する」ことだけは発注者側でやってください。届かないフォームは、ホームページがないより損をします。

ホームページ制作の期間の目安｜週単位の標準工程表

ここからが本題の工程表です。以下は当社が月額制のサービスで実際に回している標準的な流れで、ページ数や業種によって前後します。他社を含めた業界全体の期間を代表するものではありません。あくまで「こういう並び方をする」という型として見てください。

図を見ていただくと分かるとおり、黄色の2本（素材の受け渡しと、確認と修正）が発注者の番です。この2本が予定どおりに終われば、全体はおおむね2か月前後に収まります。逆にこの2本がそれぞれ2週間ずつ伸びれば、公開日はそのまま1か月遅れます。制作会社の作業速度を上げても、この遅れは取り戻せません。

この表の右端の列が、いちばん読んでいただきたいところです。工程が止まったときに起きるのは「遅れる」だけではありません。目的が曖昧なままなら修正が感想の言い合いになり、確認が雑なら届かないフォームで公開が始まります。日数の管理は、品質の管理でもあります。

発注者が渡すもの｜週ごとのチェックリスト

では、具体的に何を渡せばいいのか。「必要なものを言ってください」と伝えて一覧が返ってくるのを待つより、先に手元で揃えたほうが確実に速く済みます。以下は当社がご準備をお願いしている内容を、渡す時期ごとに並べたものです。

会社の基本情報は「登記の名前」で揃える

意外に手間取るのが、会社の正式名称と住所です。ホームページに載せる社名は、名刺の表記ではなく登記されている名称に合わせるのが基本です。株式会社が前につくのか後ろにつくのか、「ヶ」なのか「ケ」なのか。細かいようですが、ここが揺れていると請求書や契約書との整合が取れなくなります。

営業時間と定休日も、そのまま地図情報や検索結果に出ていく情報です。ちょうど店頭の看板を書き換えるように、公開後も更新し続ける前提で決めてください。

写真は完璧を待たない

「いい写真を撮ってから渡します」と言ったきり、三か月経つ——これは制作の現場で起こりやすい止まり方です。プロの撮影は仕上がりが違いますが、日程調整が必要で、天候にも左右されます。まずは手元のスマートフォンの写真で工程を進め、撮影後に差し替えるほうが結果的に早く公開できます。当社では足りないイメージ画像を無料で用意しているため、自社の写真は「ここだけは本物を見せたい」という部分に絞っていただければ十分です。

なお、他社のサイトから写真や文章をそのまま持ってくるのは避けてください。素材サイトを使う場合も、商用利用の可否と加工の可否を利用規約で確認します。公開したあとに権利の問題が分かって差し替えるほうが、手間も費用も大きくなります。

ドメインは早めに決める｜co.jpは登記が要る

ホームページの住所にあたるドメインは、思い立った日に取れるとは限りません。日本レジストリサービス（JPRS）の説明によれば、属性型・地域型JPドメイン名は日本で登記を行っているなど一定の条件に該当している場合に登録でき、原則として1組織につき1ドメイン名のみとされています。つまり「co.jpにしたい」と考えているなら、登記の情報が確認できる状態にしておく必要があり、すでに1つ持っている会社は原則としてもう1つ取ることができません。

すでにホームページをお持ちで作り直す場合は、いま使っているドメインが誰の名義かの確認が先です。名義や解約後の扱いについては所有権を7つに分解して整理した記事で詳しく書きました。ここが自社名義なら、住所を変えずに中身だけ入れ替えられます。

止まる場所は3か所しかない

数多くの工程があるように見えて、実際に遅れが生まれる場所は決まっています。ちょうど道路の渋滞が特定の合流地点でしか起きないように、ホームページ制作の停滞も三か所に集中します。

1｜素材待ち：完璧主義が最大の遅延要因

素材が集まらない理由の大半は、忙しさではなく「まだ足りない気がする」という感覚です。写真をもっと撮ってから、文章をもっと練ってから、と考えているうちに月が変わります。対策は単純で、締切を工程表の日付として先に置き、その日にあるものを渡すと決めておくことです。差し替えは後からできます。

もうひとつ有効なのは、渡すものを一気に集めようとしないこと。基本情報だけの週、写真だけの週、原稿だけの週、と分けて一つずつ片づけるほうが、実際には速く終わります。まとめて片づけようとする大掃除より、場所を決めた小掃除のほうが続くのと同じです。

2｜確認の往復：決める人を一人にする

社長、営業部長、事務担当、それぞれが別々に修正依頼を送ると、制作会社は矛盾した指示を受け取ります。「もっと堅く」と「もっと親しみやすく」が同じ日に届くのは珍しくありません。社内で意見を集約したうえで、窓口となる一人がまとめて送る。この運用にするだけで、往復の回数は半分以下になります。

あわせて、返答の期限を「なるべく早く」ではなく日付で決めてください。期限のない依頼は、期限のない待ちを生みます。制作会社側から期限を切ってもらうよう最初にお願いしておくのも有効です。

3｜後出しの変更：追加は公開後に回す

制作が進むと、必ず「あれも載せたい」が出てきます。それ自体は健全な反応ですが、公開前に全部詰め込もうとすると終わりません。判断の基準は一つ、「それが無いと公開できないか」です。無くても公開できるものは、公開後の更新に回します。ホームページは印刷物と違い、公開後に何度でも直せるからです。この考え方は、自社で運用するか外注するかを決めるときにも効きます。詳しくは自作と外注を時給で比べた記事で扱いました。

原稿を書き始める前に確認する3つのルール

原稿づくりで手が止まるもう一つの理由が、「これは書いていいのか」という迷いです。公的機関が公開しているルールのうち、中小企業のホームページで実際に関係してくるものを三つだけ挙げます。先に知っておけば、書き直しの往復が減ります。

ネットで商品を売るなら、特商法の表記が要る

ホームページから消費者が商品や有料サービスを直接申し込める形にする場合は、通信販売にあたります（買い手が事業として購入する事業者間取引は、特定商取引法26条1項1号により適用除外です）。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売の広告に表示すべき事項として、販売価格（送料も明示）、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、事業者の氏名・住所・電話番号、返品特約の有無と内容などが挙げられています。名称については同ガイドの通信販売広告Q&Aで、法人は登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号、サイト名のみを表示することは認められないと説明されています。住所は現に活動している住所、電話番号は確実に連絡が取れる番号が求められます。

逆に、問い合わせを受けるだけの会社案内サイトであれば、この表記は必須ではありません。「売るのか、案内するのか」で必要な準備が変わるので、最初の相談のときに伝えておくと設計がぶれません。

問い合わせフォームを置くなら、利用目的を書く

フォームで名前やメールアドレスを受け取る時点で、個人情報を取り扱う事業者になります。個人情報保護委員会は、利用目的について本人が自らの個人情報がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に特定する必要があると説明しています。「事業活動に利用します」のような一文では足りない、という趣旨です。

実務上は、プライバシーポリシーのページを1枚用意し、フォームの近くからリンクしておくのが一般的です。ここは制作会社が雛形を用意できる部分ですが、自社が実際にどう使うか（返信のみか、メールマガジンにも使うのか）は自社で決める必要があります。

「地域No.1」と書く前に、根拠を用意する

ホームページの原稿では、つい強い言葉を使いたくなります。ただし景品表示法では、実際のものより著しく優良だと示す表示は不当表示として問題になります。消費者庁の解説によれば、優良誤認表示にあたるかを判断する必要がある場合、消費者庁長官は期間を定めて表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、期間内に提出がない場合などは措置命令との関係で不当表示とみなされます。

言い換えれば、書けないのは「すごいこと」ではなく「根拠のないこと」です。数字を出せないなら、具体的な仕事の中身や対応の姿勢を書いたほうが、読む側にも伝わります。原稿づくりで迷ったときは、社内の誰かに「これ、聞かれたら説明できますか」と確認するのが早い判定方法です。

公開日は締め切りではなく開始日｜最初の30日

公開ボタンを押した瞬間に電話が鳴り出す——残念ながら、そうはなりません。ホームページは、開店した店に相当します。看板を出しただけで行列ができないのと同じで、知られるまでには時間と手数が要ります。

検索に載るまでの時間は、思っているより長い

公開の翌日に検索して自社サイトが出てこず、不安になる方は多いです。ですがGoogleの公式ヘルプでは、インデックス登録が完了するまでにかかる時間は一般的に合計で1日から数週間と、さまざまな要因によって変動すると説明されています。同じページでは、サイトマップの送信やインデックス登録のリクエストのあとは、少なくとも1週間ほど経ってから問題があるかどうかを判断するよう案内されています。

つまり公開直後に出てこないのは、多くの場合は異常ではありません。ここで慌てて設定をいじると、かえって問題を作ります。まずは会社名で検索して自社サイトが出るかを確認し、名刺・チラシ・地図情報・請求書の署名といった自社で告知できる導線を先に整えるほうが、実際の問い合わせにつながります。

公開日にやっておく3つのテスト

公開日に必ず自分の手でやっていただきたいのが、問い合わせフォームの送信テストです。実際に送信し、受信箱に届くこと、迷惑メールに入っていないことを確認します。次に、自分のスマートフォンで全ページを開いて崩れていないかを見ます。最後に、URLの先頭が「https」になっていることを確認します。この暗号化はいまや標準的な設定で、対応していないと閲覧者のブラウザに警告が出ることがあります。

この3つは、制作会社が確認済みであっても発注者側でもう一度やる価値があります。届かないフォーム、崩れた表示、警告の出るURL——どれも「公開したのに問い合わせが来ない」の正体としてよくあるものです。

当社の工程と日数を、そのまま出します

ここまで工程表の話をしてきた以上、自分たちの中身も出しておきます。当社の月額制ホームページ制作は、次の4段階で進みます。

• 1. 無料相談・お引越し診断：いまの状況（ドメインの名義や契約の縛り）を確認し、進め方をご提案します。診断結果のご連絡は1営業日以内です
• 2. デザイン案を無料でお見せする：ご契約の前に、御社専用のトップページ案をお見せします。気に入らなければそこで終わりで、費用はかかりません
• 3. ご契約・素材のご準備：電子契約のあと、写真や文章をご用意いただきます。スマートフォンの写真で十分で、足りないイメージ画像は無料で用意します
• 4. 制作 → ご確認 → 公開：素材が揃ってから20営業日以内に初稿をお見せします。ご確認と修正を経て、ご承認後に公開。お支払いは公開日から始まります

「素材が揃ってから20営業日以内」と書いているのは、素材が揃うまでの日数を約束できないからです。そこは発注者側の番であり、私たちが短縮できません。だから約束できる範囲だけを数字にし、それ以外は「一緒に短くしましょう」とお伝えしています。制作期間中の費用が発生しないのも、待ち時間の負担を発注者だけに寄せないための設計です。

付け加えると、ドメインは最初からお客様の名義で取得し、10ページまでは追加費用なしで作ります。工程表の話は、結局のところ「どこまでが誰の責任か」を先に決める話です。責任の線が引けていれば、遅れたときに犯人探しではなく段取りの話ができます。

まとめ

• 納期は二つの足し算：制作会社が作る日数と、発注者が決めて渡す日数。見積書に書いてあるのは前半だけです
• 7工程のうち2つが発注者の番：素材の受け渡しと、確認・修正。この2つが伸びると、全体がそのまま伸びます
• 渡すものは週で分ける：最初の週に基本情報、2週目までにロゴ・写真・原稿、4週目までに最終版と承認。一度に集めようとしないほうが速く終わります
• 止まる場所は3か所：素材待ち、確認の往復、後出しの変更。いずれも契約前の取り決めで防げます
• 原稿の前に3つのルール：ネット販売なら特商法の表記、フォームを置くなら利用目的の明示、強い言葉を使うなら根拠の用意
• 公開日は開始日：検索に載るまでは1日から数週間かかるのが普通です。公開日はフォーム送信・スマホ表示・暗号化の3つを自分の手で確認します

ホームページ制作の期間を短くする方法は、実は制作会社選びの中にはあまりありません。今日できる最初の一歩は、会社の正式名称・住所・電話番号・営業時間・定休日をメモ帳に打ち込んでおくことです。5分で終わり、どの会社に頼むことになっても必ず使います。

よくある質問

Q1. ホームページ制作はどれくらいの期間がかかりますか？

制作会社が手を動かしている時間だけを見れば数週間ですが、実際の納期はそこに「発注者側が決めて渡すまでの日数」が加算されます。当社の場合は、写真や文章などの材料が揃ってから20営業日以内に最初のデザインをお見せする運用です。逆に言えば、材料が揃うまでの期間は工程表に入っていません。相談から公開までを見通すときは、素材の準備に2〜3週間、確認と修正に1〜2週間を自社側の作業として先に確保しておくと、見込みが現実に近づきます。ページ数や業種によって前後するため、契約前に「どの工程が誰の番か」を書面で確認してください。

Q2. ホームページ制作を依頼する前に、何を準備しておけばいいですか？

最初の打ち合わせまでに用意しておくと速いのは四つです。第一に会社の正式名称・住所・電話番号・営業時間・定休日といった基本情報。第二に、ホームページで何をしてほしいか（問い合わせを増やしたい、採用に使いたい等）を一文で言い切ったもの。第三に、いま手元にある写真。第四に、原稿や写真を最終的に承認する人を一人決めておくことです。特に四番目が抜けると、確認の往復だけで数週間が消えます。デザインの好みや色は後から相談で決められますが、この四つは制作会社が代わりに決めることができません。

Q3. 写真や原稿は自分で用意しないといけませんか？

すべてを自分で書く必要はありませんが、事実の部分は自社にしか出せません。取扱商品、対応エリア、料金の考え方、実際の現場の様子といった情報は、制作会社が想像で書くことができないためです。写真については、スマートフォンで撮ったものでも十分に使えることが多く、当社では足りないイメージ画像を無料で用意しています。文章も、箇条書きのメモを渡していただければこちらで整えます。ただし、他社のサイトから写真や文章を引用して使うことは著作権の問題があるため避け、素材サイトを使う場合は利用規約の範囲を確認してください。

Q4. ホームページを公開したら、すぐ検索で見つかるようになりますか？

公開した日に検索結果へ出るとは限りません。Googleの公式ヘルプでは、インデックス登録が完了するまでにかかる時間は一般的に合計で1日から数週間と、さまざまな要因によって変動すると説明されています。またサイトマップを送信したあとは、少なくとも1週間ほど経ってから問題があるかどうかを判断するよう案内されています。公開直後に検索しても自社サイトが出てこないのは、多くの場合は異常ではありません。まずは会社名で検索して自社サイトが表示されるかを確認し、名刺やチラシ、地図情報など自社で告知できる導線を先に整えるのが現実的です。

参照元・出典と、この記事の作り方

本記事は、2026年8月6日に各機関の公開資料を確認して作成しました。制度や手続きのルールは改定されるため、実際に動く前にリンク先の最新の記載をご確認ください。工程表と日数のうち「当社の場合」と明記した部分は自社の運用実態であり、業界全体の平均を示すものではありません。また、同業のホームページ制作サービスの社名・サービス名・URLは記載していません。

一次（公的機関・公式ドキュメント）｜2026年8月6日確認

• Google 検索で自分のページが見つからない場合（Search Console ヘルプ）｜インデックス登録は1日から数週間、送信後は1週間ほど待つ
• JPドメイン名の登録について（JPRS よくある質問）｜属性型・地域型JPドメイン名の登録条件と1組織1ドメイン名の原則
• 通信販売広告について（消費者庁 特定商取引法ガイド）｜広告に表示すべき事項
• 通信販売広告Q&A（消費者庁 特定商取引法ガイド）｜法人名は登記簿上の名称、住所・電話番号の扱い
• 利用目的の特定について（個人情報保護委員会 FAQ）｜どの程度まで特定するか
• 優良誤認とは（消費者庁）｜不実証広告規制と、根拠資料の提出
• サイト運用 SEO メンテナンス ガイド（Google 検索セントラル）｜公開後にサイト運営者が行う基本の作業

自社の開示情報

• OISHIのホームページ制作（当社サービスページ）｜工程の4段階、素材が揃ってから20営業日以内という基準、料金と契約条件