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経理担当者向けAI研修で学ぶこと|書類チェック・集計・数字の説明と確かめ方

経理担当者向けAI研修で学ぶのは、AIの下書きを人が確かめる手順です

経理担当者向けのAI研修で学ぶのは、AIの機能の一覧ではありません。書類のチェック、集計、数字の説明という経理の作業にAIをどう組み込むかと、そのたびに人が何を確かめるかです。経理は数字が正なので、研修の中心は「何を任せるか」より「どう確かめるか」になります。

この記事で扱う助成金の論点は1つです。2026年8月3日以降に出す計画届(研修を始める前に労働局へ出す届出書)から、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)では、AI研修が職務に直結した内容かが見られます。経理なら、各回に「経理のどの作業か」が書かれているかが入口です(経理の例示は確認した範囲の一次資料に見当たらず、当社の読みです)。

制度は厚生労働省、情報の扱いは個人情報保護委員会、請求書の記載事項は国税庁、AIの注意書きは OpenAI のヘルプによります(いずれも2026年10月10日確認)。会計処理や税務の判断は、この記事では行いません。顧問税理士にご確認ください。

この記事を読むとわかること

  • 経理の4つの作業と、書類・集計・説明の確かめ方3手順
  • 取引先と個人の情報の3分けと、顧問税理士に聞くこと
  • 職務直結の見方と、見積で確かめる質問6つ

目次

経理の仕事に沿った4回 1回目は仕訳の摘要と確認リストで、請求・支払データから摘要案と確認点を作る。2回目は書類の内容チェックで、請求書・領収書を社内規程と照らす。3回目は集計と表計算で、関数や集計表を作り結果を検算する。4回目は数字の説明と総合演習で、前月との増減を説明文にする。下の帯に、AIが下書きし人が確かめること、当社のコースは全4回・13時間であることを書いた図 経理の仕事に沿った4回 1|仕訳の摘要と確認リスト 請求・支払データから摘要案と確認点 2|書類の内容チェック 請求書・領収書を社内規程と照らす 3|集計と表計算 関数や集計表を作り、結果を検算 4|数字の説明と総合演習 前月との増減を説明文にする AIが下書き、人が確かめる 当社のコースは全4回・13時間 AI Lab OISHI

経理の作業に沿って学ぶ4つの回

経理向けの研修は、月次の仕事の流れに沿って4つに分けると組み立てやすくなります(部署別の考え方は部署別カリキュラムの記事)。当社の経理・財務担当者コースも、この順の全4回・13時間(各3時間15分、休憩を除く。10月10日の当社ページの表示)です。

1|仕訳の摘要と確認リスト

請求・支払のデータから、仕訳(取引を帳簿に記録する形に直したもの)の摘要(取引の内容を短く書く欄)の案と、「確認が必要な点」のリストを作ります。AIが作るのは案とリストまでです。勘定科目(「旅費交通費」のような取引の種類の名前)と金額を決めるのは人です。

2|書類の内容チェック

請求書・領収書・経費精算を社内規程と照らし、不備や確認が必要な点を洗い出します。たとえば請求書は、国税庁が示す記載事項(登録番号、取引年月日、税率ごとの合計額と適用税率、消費税額等、宛名など6項目。小売業などの書類は一部が異なります)が揃っているかを一覧にさせます。AIは抜けを挙げる係で、最終確認は人です。

3|集計と表計算

関数や集計表の作り方をAIと組み立て、データの整え方と結果の検算を学びます。計算を行うのはAIの文章ではなく表計算ソフトの関数で、AIには式の作り方と説明を頼みます。

4|数字の説明と総合演習

前月との増減の理由を整理して、説明文にします。最後は模擬の月次データで、集計から説明資料までを通して作ります。経理の作業をどこまでAIに任せるかの設計は、経理を任せる境界の記事にあります。

任せきりにしない確かめ方:書類・集計・説明の3手順

経理のAI活用で事故になるのは、AIが間違えること自体より、確かめないまま次の工程に渡すことです。AIは、下書きを手伝う新人のような存在です。OpenAI の利用規約も、出力は正確とは限らないとして、利用者が正確さを評価し、必要に応じて人が確認するよう求めています。確かめる相手は、元の書類、別の方法の計算、集計表の3つです。別のAIに見直させるだけでは、元の数字と突き合わせたことになりません(当社の整理。AIの出力の確かめ方)。

確かめる3つの手順 1つ目は書類で、原本と1件ずつ照らし、AIの「不備なし」で終わらせない。2つ目は集計で、件数と合計を別の方法で出し直し、関数と集計表の両方で比べる。3つ目は説明で、数字は集計表と照らし、理由は推測か確認済みかを分ける。下の帯に、確かめる相手は元の数字であること、当社の整理であって法令の定めではないことを書いた図 確かめる3つの手順(当社の整理) 1|書類 原本と1件ずつ照らす AIの「不備なし」で終わらせない 2|集計 件数と合計を別の方法で出し直す 関数と集計表の両方で比べる 3|説明 数字は集計表と照らす 理由は推測か確認済みかを分ける AIの返事ではなく、元の数字で確かめる 当社の整理(法令の定めではありません) AI Lab OISHI

手順1|書類:原本と1件ずつ照らす

AIが挙げた不備は原本で確かめますが、挙げなかった見落としは返事から分かりません。そこで、「不備なし」と返された書類も抜き取って原本で見ます。見本の書類10枚のうち2枚に、登録番号の欠けと税額の計算違いをわざと入れ、AIが2枚とも挙げるかを試す方法もあります。火災報知器を押して鳴るかを確かめる点検のようなもので、当社の整理です。

請求書がスキャンや写真なら、さらに注意します。OpenAI のデータ分析のヘルプは、画像の表やスキャンしたファイルから正確な値を取り出せないことがあり、正確さが要るときは表計算かテキストのファイルを渡すよう書いています。金額・日付・登録番号は、原本の数字と照らします。

登録番号(インボイスを出せる事業者に付く、Tで始まる番号)は、国税庁の公表サイトで検索して確かめます。当社が経理の自動化を試したときは、AIが実在しない登録番号と金額を作文して返した例もありました(事故の記録)。

手順2|集計:件数と合計を、別の方法で出し直す

当社の整理では、計算はAIの文章ではなく表計算ソフトの関数に行わせ、式は人が読みます。OpenAI の表計算ソフトとの連携のヘルプは、出力は不完全または誤りを含むことがあるとして、式・計算・変更したセルを確かめ、重要な作業は先にファイルを複製するよう書いています。データ分析のヘルプには、ファイルが大きい、または複雑だと、全体を分析しきれないことがあるとも書かれています。

検算は2点です。件数(元データの行数と、集計に入った件数)と合計を、関数と集計表など別の方法で出し直して比べます。言い換えると、棚卸しで帳簿の数と棚の数を両方数える手順です。

検算の例(仮の数字)

先月の経費精算は、元データが48件・合計386,420円。AIが作った集計表は49件・391,320円でした。件数が1件、合計が4,900円多いので、4,900円の領収書が二重に入っていると見当がつきます。件数も見ると、差が「1件の重複」か「複数件の金額違い」かを切り分けられます。

手順3|説明:数字は集計表と照らし、理由は推測と事実を分ける

説明文に出てくる数字は、集計表の数字と1つずつ照らします。増減の理由は、AIがデータから読み取った推測で、事実とは限りません。「材料費が増えた」という文が出たら、理由は担当部署や伝票で確かめ、説明文には「推測」と「確認済み」を分けて書きます。いわば、AIは検査値を並べる係で、原因を診断するのは人です。

取引先と個人の情報を入れる前の3分け

経理の資料には、取引先、従業員、口座の情報が混じっています。イメージとしては、金庫にしまうもの、封筒に入れて見せるもの、掲示板に貼るものを分ける作業です。入れない・伏せて入れる・そのまま入れるの3つに分けます。

個人情報保護委員会は、注意喚起で、個人情報を含む入力は利用目的の範囲内かを確かめるよう求めています。本人の同意なく個人データ(検索できる形に整理された個人情報)を入力し、出力以外の目的で扱われると、法律に違反する可能性もあるとして、提供事業者が入力内容をAIの学習(機械学習)に使わないかの確認も求めています。

ガイドライン(通則編)によると、法人そのものの情報は個人情報ではありませんが、役員・従業員の情報は個人情報です。法人の取引先の社名は前者、担当者名や従業員の給与は後者にあたります。個人事業主で氏名が名称になっている場合は、個人情報になりえます。

マイナンバー(個人番号)は別の決まりです。事業者向けのガイドラインは、本人の同意があっても、例外を除いて決められた事務以外で個人番号を使えないとし、番号法が限定的に明記した場合を除いて、個人番号を含む情報(特定個人情報)を「提供」することを禁じています。AIのサービスへの入力がこの「提供」にあたるかは、この記事では判断しません。当社の整理は、個人番号が見える書類は入力しないことです。

経理の情報を入れる前の3分け 入れないものは、個人番号が見える書類・口座番号、個人名つきの給与・評価。伏せて入れるものは、取引先名を「A社」に、個人名を「担当者X」に置き換え、金額は契約と社内ルールで決める。そのまま入れるものは、勘定科目名・公開された制度の資料、社内規程の条文で個人名は除く。下の帯に、迷うときは入れないこと、当社の整理であり最終判断は契約と社内ルールであることを書いた図 経理の情報の3分け(当社の整理) 入れない 個人番号が見える書類・口座番号 個人名つきの給与・評価 伏せて入れる 取引先は「A社」、個人は「担当者X」 金額は契約と社内ルールで決める そのまま入れる 勘定科目名・公開された制度の資料 社内規程の条文(個人名は除く) 迷うときは入れない 当社の整理。最終判断は契約と社内ルール AI Lab OISHI

この3分けは当社の整理で、法令の定めではありません。入れないのは、個人番号が見える書類、口座番号、個人名つきの給与・評価です。そのまま入れるのは、勘定科目名、公開された制度の資料、個人名を除いた社内規程の条文です。金額は、実額で見せる必要がある場面と、模擬の数字に置き換えられる場面があります。実額を入れるかは、使うサービスの契約と社内のルールで決めます(確かめ方は学習に使われる設定の記事、入力した情報の行き先の記事)。

会計処理と税務の判断は顧問税理士へ

勘定科目の最終判断、消費税の区分や税額の扱い、請求書が仕入税額控除に使えるかの当てはめ、決算の処理は、AIにも研修にも決めさせず、顧問税理士に確認します。OpenAI の表計算ソフトとの連携のヘルプも、ChatGPT は財務・法務・税務の助言者ではなく、出力を助言と見なさないよう書いています。たとえるなら、AIは健康診断の検査値を並べる係で、診断をするかかりつけ医にあたるのが顧問税理士です。

研修で扱うのは、判断に持っていく材料づくりまでです。税理士に聞くことの一覧や、請求書の記載事項の有無の確認がその例です。研修費を立て替える側の処理は、立替から入金までの記事の「会計と税金」にあります。

判断を分ける3つ AIに頼むことは、下書き・洗い出し・説明文の案で、例は摘要案と不備の一覧。人が決めることは、原本との突き合わせ・検算・承認で、例は集計の合計と説明文の数字。顧問税理士に聞くことは、勘定科目の最終判断・消費税の区分、仕入税額控除の当てはめ・決算の処理。下の帯に、判断が要るときは顧問税理士へ、この記事は会計処理を判断しないことを書いた図 判断を分ける3つ AIに頼む 下書き・洗い出し・説明文の案 例:摘要案、不備の一覧 人が確かめて決める 原本との突き合わせ・検算・承認 例:集計の合計、説明文の数字 顧問税理士に聞く 勘定科目の最終判断・消費税の区分 仕入税額控除の当てはめ・決算の処理 判断が要るときは顧問税理士へ この記事は会計処理を判断しません AI Lab OISHI

助成金で見られること:経理の題材の仕分け

厚生労働省のリーフレット(令和8年8月3日)が挙げる生成AIの例は2つで、営業担当者向けの提案書づくりが対象、汎用的なプロンプト(AIへの指示文)の作り方が対象外です。経理を例にした記載は、確認した範囲では見当たりませんでした。リーフレット、詳細版パンフレット、支給要領(支給のルールを定めた文書。いずれも8月3日版)、Q&A(令和6年10月版・改正前)、活用事例集を全文検索し、「経理」という語はどれにも出ませんでした(10月10日確認)。

近い記載は、パンフレット(紙面p.28)の財務諸表の例です。自社の財務諸表を使って財務分析の手法を学ぶ訓練は対象、分析の結果から経営改善計画をつくる場合は対象外とされています。ただし事業外訓練(研修会社などが企画・主催する訓練。自社が企画・主催するものは事業内訓練)の場合に限り、区分は労働局が判断します。次の仕分けは、この例とリーフレットの考え方を経理にあてはめた当社の読みです。

題材 近い型 中身と根拠
書類チェック・集計・説明文 同じ向きと読める(当社の読み) 経理の作業に直結する点は営業の例と同じ。経理の例示は確認範囲で見当たらず
自社の財務諸表で分析の手法を学ぶ 対象の例 題材にとどまるもの(紙面p.28)。事業外訓練の場合に限る
分析結果から経営改善計画をつくる 対象外の例 事業活動の成果物の創出につながる(紙面p.28)
会計ソフトの操作説明・入力の初歩 対象外の型に近い(当社の読み) 既存のアプリを購入して操作方法を習得するだけ、入力程度の初歩的な操作のみの訓練は対象外(紙面p.13)
本番の月次・決算作業を研修時間に行う 対象外に近い(当社の読み) 通常の事業活動、通常の生産活動と区別できないもの(紙面p.28・29)

リーフレットとパンフレット(令和8年8月3日版)を経理にあてはめた当社の整理です。紙面p.は冊子に印刷されたページ番号です。最終的な判断は労働局が行います。

確かめる問いは2つです。①経理のどの作業に使う手順か。②操作説明や概論、本番の月次処理が混ざっていないか。対象外の時間は引かれ、残りが10時間以上必要です(条件のまとめ)。

受講者は、経理・財務・会計事務の担当の方に絞ります。職務は雇用契約書や訓練カリキュラムなどで確認されるためです(紙面p.28)。経理と総務を兼ねる方や経理補助の方の扱いは、確認した範囲では具体例が見当たりませんでした。受講者の一覧とカリキュラムを持って、計画届の前に神奈川労働局(受付窓口一覧)へご確認ください。

研修の見積・提案で確かめる質問リスト

経理向けのAI研修の見積やカリキュラムを受け取ったら、次の6つを確かめます。確かめる手順が演習に入っているかを見る問いで、金額の見方は費用相場の記事にあります。答えが書面にない問いは、研修会社に文書で聞きます。

質問 聞くこと・見るところ 気になる答え
1 各回の作業 各回に、仕訳の摘要・書類の内容チェック・集計・増減の説明など、経理の作業名があるか 「AIの基礎」「プロンプトの型」だけの回がある
2 確かめる手順 件数と合計の検算、原本との突き合わせを、演習で行うか 出力をそのまま使う前提
3 見落としの確認 不備を入れた見本で、AIが見落とす場合を体験するか AIの指摘だけで完了にする
4 情報の扱い 取引先名・個人情報・個人番号・口座の扱いを、最初の回に手順として演習するか 注意の説明だけで、手順がない
5 会計・税務の線引き 勘定科目や消費税の判断は顧問税理士へ、と線を引いているか 「AIが勘定科目を決めます」
6 題材と区分 本番の月次・決算を研修時間で仕上げる設計でないか。事業内訓練か事業外訓練か、労働局に確認したか 「対象になります」と言い切る

本記事の整理をもとにした当社の質問リストです。区分と対象かどうかは、実際の企画・主催・実施内容をもとに労働局が判断します。

確かめる質問:6問のうち5つ 見積・提案で確かめる6問のうち5つ。1つ目は、各回に経理のどの作業があるか。2つ目は、検算と突き合わせを演習で行うか。表の4番は、取引先・個人の伏せ方を演習するか。表の5番は、会計・税務の判断を税理士に回すか。表の6番は、本番の月次処理を研修で仕上げないか。下の帯に、分からない点は文書で確認すること、迷うときは労働局へ確認することを書いた図 確かめる質問:6問のうち5つ 1 各回に経理のどの作業があるか 2 検算と突き合わせを演習で行うか 4 取引先・個人の伏せ方を演習するか 5 会計・税務の判断を税理士に回すか 6 本番の月次処理を研修で仕上げないか 分からない点は文書で確認 迷うときは労働局へ AI Lab OISHI

よくある質問

経理担当者向けのAI研修は、助成金の対象になりますか。

厚生労働省の資料で確認した範囲では、経理を例にした生成AI研修の記載は見当たりませんでした。リーフレットの生成AIの例は、営業担当者向けの訓練が対象、汎用的なプロンプトの作り方が対象外の2つです。対象かどうかは計画ごとに労働局が判断しますので、計画届の前に労働局へ確認してください。

AIが出した合計や集計は、そのまま使えますか。

そのままでは使いません。OpenAI のヘルプは、出力が不完全または誤りを含むことがあるとして、式や計算を確かめるよう書いています。当社の整理では、件数と合計を表計算の関数など別の方法で出し直して比べます。

請求書の画像をAIに読ませて、金額を取り出せますか。

画像やスキャンからは、正確な値を取り出せないことがあります。OpenAI のヘルプは、正確さが要るときは表計算かテキストのファイルを渡すよう書いています。取り出した金額・日付・登録番号は、原本の数字と照らして確かめます。

勘定科目や消費税の判断も、AIに任せられますか。

任せません。OpenAI のヘルプは、ChatGPT は財務・法務・税務の助言者ではなく、出力を助言と見なさないよう書いています。勘定科目の最終判断や消費税の扱いは、顧問税理士に確認します。

取引先の名前や従業員の給与は、AIに入力できますか。

法人の取引先の社名は個人情報ではありませんが、担当者名や従業員の給与は個人情報です。個人事業主で氏名が名称になっている場合は、個人情報になりえます。個人情報保護委員会は、利用目的の範囲内か、提供事業者が機械学習に使わないかの確認を求めています。当社の整理では、個人番号が見える書類と口座番号は入力せず、取引先名と個人名は伏せます。

まとめ

1|学ぶのは経理の4つの作業と、確かめる3手順 書類は原本と、集計は件数と合計を、説明は集計表と照らします。

2|情報は3分け、判断は顧問税理士へ 個人番号が見える書類と口座番号は入力せず、取引先名と個人名は伏せます。会計処理や税務の判断は顧問税理士に確認します。

3|職務直結は各回の作業名で見る 経理の例示は確認した範囲では見当たらず、仕分けは当社の読みです。迷う場合は労働局へ確認します。

当社でも、営業・経理・総務・製造の職務別のAI研修を公開しています。経理・財務担当者コースの各回の内容は、AI研修のページに載せています。助成の対象になるかどうかは、実際の企画・主催・実施内容をもとに労働局が判断しますので、ご検討の際は労働局にもご確認ください。

参照元・出典

以下はいずれも2026年10月10日に確認しました。

支給要領・パンフレットや各社の公式ページは更新されることがあるため、計画届を出す前や情報を入力する前に、最新の記載をご確認ください。

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