委託先の事故への備え:先に結論と確認日時
委託先(仕事とあわせてデータの扱いを任せている会社)が攻撃を受けると、預けた側の会社も、お客様への公表や報告に向き合う場面があります。事故の前にできる備えは、当社の整理では4つです。①預け先の台帳 ②契約と確認の項目 ③年1回の質問票 ④連絡の窓口。
個人情報保護委員会(以下「委員会」)のガイドラインとQ&A、IPA(情報処理推進機構)の資料、発注元グループの公式のお知らせを、2026年11月6日 7時時点で確認しました。
- 事案:10月28日、店舗を運営する同じグループの4社が連名で、修理を委託している会社のサーバーが暗号化された(データを読めなくされた)と公表しました。漏えいの事実は確認されていないが、可能性は完全には否定できない、とあります。
- 法律:個人情報保護法の第25条は、個人データの取扱いを委託する会社に、委託先への「必要かつ適切な監督」を求めています。ガイドラインは、選定・契約・取扱状況の把握の3つを挙げます。
- 範囲:預け先のすべてが「委託」に当たるとは限りません。クラウドや保守は、相手が個人データを取り扱うかどうかで分かれると、委員会のQ&Aは書いています。
- 事故のあと:報告の期限と最初の動きは、漏えい報告の記事にあります。
状況は変わりえます。最新は各機関のページで読み直してください。
目次
2026年10〜11月の事案から見えること:委託先への攻撃が、発注元の公表になる
発注元グループ4社の連名のお知らせ(10月28日付)の内容です。会社名は書きません。
- 経緯:委託先が9月15日にサーバーへの攻撃の可能性を検知し、暗号化されて見られない状態を確認して、外部からの接続を遮断しました。お知らせは、ランサムウェア(データを暗号化して身代金を求める攻撃)による暗号化と考えられるとしています。発注元グループへの報告は9月25日です。
- 対象:2025年9月以降に修理を依頼した客の、氏名、住所(一部)、電話番号(一部)です。人数は、お知らせに書かれていません。
- 現状:10月28日の時点で、暗号化されたサーバーの復元には至っておらず、二次被害は確認されていない、とあります。
- 報告:お知らせは、発注元グループと委託先が、個人情報保護法の定めに基づき委員会へ報告したと書いています。
11月2日には、カード会社向けにサービスを提供する決済関連の事業者が、その一機能で10月30日に不正なユーザーによる行為があり、顧客情報の一部が窃取された可能性があると公表しました。69件で、対象の客へはカード会社を通じて案内するとしています。
IPAの「10大脅威 2026」は、組織向けの2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」を置きました。IPAは、順位は危険度ではなく、選考会の参加者が社会的に影響が大きかったと判断した順だと断っています。
当社の整理では、この2件から見えるのは3つです。お客様への案内の窓口は、どちらも発注元です。1件目の発注元は、委託先からの報告で事態を知りました。お知らせには、対象の期間と項目が書かれます。預けた範囲を台帳で言える会社は、そこに答えられます。
「委託先の監督」とは:ガイドラインが挙げる3つの柱
法第25条は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、その安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する「必要かつ適切な監督」を行わなければならないとしています。個人データは、顧客名簿のように検索できる形に入っている個人情報のことです。
ガイドライン(通則編)の3-4-4は、自社が法第23条で講じる安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、監督するとしています。委託する業務に必要のない個人データを渡さないのは、当然のことだとも書いています。
- ①選定:委託先の安全管理が、ガイドライン別添10の各項目に沿って、確実に実施されることをあらかじめ確認します。
- ②契約:双方が同意した安全管理措置の内容と、委託先の取扱状況を委託元が合理的に把握することを、契約に盛り込むことが望ましい、とあります。
- ③把握:定期的な監査などで契約の実施の程度を調べ、委託の見直しも含めて評価することが望ましい、とあります。
再委託(委託先がさらに別の会社へ任せること)も同じです。ガイドラインは、相手・業務・取扱方法の事前報告か承認を受けることが望ましいとし、再委託先が不適切に扱った場合、元の委託元の監督が足りなければ、元の委託元の法違反と判断され得る、と注意しています。
重さは、預けるデータの量と性質に合わせます。委員会のQ&Aは、立入検査は義務ではなく、口頭の確認を含めて規模に応じた方法で足りるとしています。書式も契約書に限らず、覚書や合意書でも、合意の内容を客観的に明確にできれば足ります。
預け先の台帳をつくる:相手が個人データを取り扱うかで分ける
最初の作業は、預け先の一覧づくりです。たとえるなら、貸金庫の利用一覧のようなもので、どこに何を預けたかが分からなければ、連絡も確認もできません。
印刷・発送・修理・給与計算・クラウド(インターネットで借りる保存場所やソフト)・制作会社・保守業者を、1社ずつ書き出します。書く前に、委員会のQ&Aの考え方で、相手を分けます。
| 預け先の例 |
委員会の考え方 |
台帳で確かめること |
| 印刷・発送・修理・給与計算など |
個人データの入力・編集・分析・出力などを任せることが、委託として想定されています(ガイドライン)。 |
契約と質問票の対象にします。 |
| クラウド |
提供事業者が個人データを取り扱うことになっているかで分かれます。取り扱わない場合は第25条の監督義務はなく、自社の安全管理措置が要ります。 |
契約条項とアクセス制御(見られる人を限ること)を見ます。重要な情報は手元にも確保します(IPA)。 |
| 保守・運用 |
個人データを使って不具合を再現する場合などは、監督の対象です。単純な保守で、契約条項により個人データを取り扱わないと定め、アクセス制御もしている場合などは、提供に当たりません。 |
作業で個人データに触れる場面があるかを聞きます。 |
| 配送 |
宛先の氏名・住所を使って荷物を送る行為は、一般に委託と解されます。配送事業者は通常、中身に関知しないため、特に合意がある場合等を除き、中身の個人データは委託していません。適切な事業者の選択と、安全な配送方法の指定は要ります。 |
送る中身と、送り方を決めます。 |
迷う相手は、契約条項で個人データを取り扱わないと定め、アクセス制御もしているかが分かれ目です。法的な判断は個別で、当社は断定しません。弁護士に確かめます。
列は、IPAの規程サンプルにある取引先一覧の項目と、ガイドライン別添の確認項目の例を、当社が整理しました。預ける量を減らす考え方は、データ最小化の記事にあります。AIサービスの預け先の見方は、AIベンダーの審査の記事に分けました。
制作会社や保守業者に更新を任せる機器とサイトは、WordPressの更新確認の記事と、ルーターとVPNソフトの棚卸しの記事で、誰が更新するかを決める形で扱っています。
契約と確認の項目:誰が決めるかまで
契約は、いわば、預けた荷物の取扱説明書です。IPAの規程サンプル(ガイドライン付録5)は、委託契約書に明記する事項を12挙げています。サンプルは、自社の事情に合わせて書き換える前提のものです。下の表は、その12を当社が7つにまとめ、決める人を付けました。
| 項目 |
確かめること(IPAのサンプル) |
決める人 |
| 守秘と情報の範囲 |
守秘義務、預ける情報の定義、やり取りの手段 |
経営者・総務 |
| 取扱いのルール |
保管の方法、複製の可否、第三者への提供の可否 |
総務 |
| 再委託 |
再委託の可否と、する場合の事前報告 |
経営者 |
| 事故の通知と連絡先 |
通知する義務、連絡先、事故時の報告方法 |
経営者・担当者 |
| 責任分担と措置 |
事故時の責任の分け方、守られない場合の措置 |
経営者・弁護士 |
| 確認の方法 |
実施状況の監査の方法と、その権限 |
担当者 |
| 終了時の返却と削除 |
返却・廃棄・消去(ガイドラインは削除の証明書等での確認も重要とします) |
総務 |
通知の期限は、ガイドラインが目安を示しています。委託先が委託元へ通知する時期の目安は、報告の対象になる事態を知った時点から概ね3〜5日以内です(個別の事案による)。期限を決める参考になります(当社の整理)。
IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版は、委託先でも少なくとも自社と同等の対策が行われるよう、契約書に委託先の責任と対策を明記して合意する必要がある、と書いています。10大脅威の解説書は、委託先の対策状況を定期的に確認できる契約にすることが重要としています。
改正法(2026年7月17日公布)にも触れておきます。受託側に、委託された範囲を超えて取り扱わない義務(第30条の3)が置かれます。委託契約で取扱いの方法を定め、漏えい等を知ったときに委託元へ速やかに報告する旨なども定めた場合は、受託側の義務の一部を免除する特例(第58条の2)も置かれます。
施行は公布から2年を超えない範囲内で政令が定める日で、規則の細目は検討中です。11月6日の確認時点で施行前で、現行は第25条です。
この表は、IPAのサンプルをもとにした当社の整理で、法的助言ではありません。契約の文言の適否は、弁護士に確かめます。
年1回の質問票:IPAの確認リストを使う
IPAの規程サンプルは、委託開始後に、年1回以上の頻度で評価する機会を設けるとしています。方法は、委託先の訪問、管理責任者へのインタビュー、確認リストを送って回答してもらう、の3つです。小さな会社には、リストを送る方法が現実的です(当社の整理)。
たとえるなら、健康診断の問診票のようなものです。IPAの確認リストは26項目で、○か×で答えます。次の表は、委託先向けの質問に使える項目を、当社が選んで言い換えました。
| 聞くこと |
質問の例 |
| 取扱い方法 |
預けた情報の取扱い方法を、当社との間で明確にしていますか(IPAの項目5)。 |
| 役割と責任 |
事故のときの役割と責任を、明確にしていますか(項目6)。 |
| 対応の体制 |
事故への対応手順と体制を、定めていますか(項目25)。 |
| バックアップ |
適切なバックアップを取っていますか(項目19)。 |
| 復旧の準備 |
事業上重要なシステムの復旧に、必要な準備をしていますか(項目26)。 |
| 再委託 |
再委託をしていますか。している場合、相手と業務を教えてください(当社の整理)。 |
| 窓口の変更 |
連絡窓口と担当者に、変更はありませんか(当社の整理)。 |
IPAのサンプルは、不備や変更が認められたら、双方で協議して対処を検討し、書面で合意するとしています。回答は保管します。委託先の評価基準の例には、ISMS認証(情報セキュリティの管理体制の認証)、プライバシーマーク、SECURITY ACTION、SCS評価制度の★も挙がっています。SCS評価制度の仕組みは、SCS評価制度の記事にあります。
自社が受託する側の場合:委託元から求められること
顧客名簿の入力や発送など、個人データの取扱いを請け負う会社は、委託を受ける側です。IPAのガイドラインは、受託している場合には委託元の要求に応じる必要がある、としています。
- 連絡:委員会のガイドラインは、報告義務を負う委託元へ委託先が通知すれば、委託先の報告義務は免除され、通知した委託先は、委託元の報告への協力が求められる、としています。通知は、事態を知った後、速やかに行います。
- 範囲:委員会のガイドラインは、委託された業務以外に、その個人データを取り扱えないとしています。
- 例示の対象外:委員会のガイドラインは、安全管理措置の「中小規模事業者」から、委託を受けて個人データを取り扱う者を除いています。詳しくは技術的安全管理措置の見直し案の記事にあります。
連絡が来た日の最初の動き:台帳を開く
事故の連絡が来る日のために、預け先ごとに、連絡を受ける人と、相手の窓口を台帳に書いておきます。イメージとしては、非常口の案内図のようなものです。連絡が来た日の最初の動きは、当社の整理では3つです。
- 記録:連絡を受けた日時、相手、内容を書き留め、責任者に上げます。
- 台帳:台帳を開き、預けた項目、件数、期間を確かめます。
- 質問:委託先に、調査の状況、対象の範囲、復旧の見込み、公表の予定を聞きます。
報告の要否と期限、本人への通知は、漏えい報告の記事に分けました。
最初にやる3つ
- 預け先を書き出し、台帳に「何を・いつから・何件」を入れる。
- 主な預け先1社の契約か約款で、事故の連絡の条項を探す。
- 質問票を1社に送る日を決め、カレンダーに入れる。
契約の見直しと、残りの預け先は、そのあとに進めます。何から手を付けるか分からないときの無料の相談口は、特別相談窓口の記事にあります。復旧の目標や頼む先は、ランサムウェア対策の記事で扱いました。
確認できなかったこと
公式の資料で確認できなかった点です。「書かれていない」ことは、「ない」ことではありません。
- 事案の対象人数と、委託先と発注元の契約の中身は、お知らせに書かれていません。
- 改正法の規則の細目と、施行日を定める政令は、確認した委員会の資料(10月14日付まで)で、決まったものが見つかりませんでした。
- 個別の契約の文言の適否と、どの預け先が「委託」に当たるかの法的な判断は、確認していません。
台帳の列、7つの項目への整理、質問票の選び方は当社の整理で、委員会やIPAが示すものではありません。
よくある質問
従業員が数人の会社でも、委託先の監督は必要ですか。
法第25条は、個人データの取扱いを委託する個人情報取扱事業者に及びます。ガイドラインによると、個人情報データベース等(顧客名簿のように検索できる形のもの)を事業に使っていれば、本人の数にかかわらず個人情報取扱事業者に当たります。監督の重さは、預けるデータの量と性質に合わせます。
クラウドや保守業者に預けているだけでも、対象になりますか。
相手が預けた個人データを取り扱うことになっているかで分かれます。委員会のQ&Aは、取り扱わない場合は第25条の監督義務は課されないとしています。クラウドについては、自社の安全管理措置は要るともあります。判断が難しいときは、契約条項と相手の作業内容を確かめ、弁護士に相談します。
相手の約款しかなく、契約書がありません。どうしますか。
委員会のQ&Aは、定型の約款を吟味して、守れば個人データの安全管理が図られると判断できるときは、追加の覚書までは必ずしも要らないとしています。当社の整理では、約款のうち事故の連絡と再委託の条項を読み、台帳に書きます。
質問票の回答が×や空欄のときは、どうしますか。
IPAの規程サンプルは、不備や変更が認められたら、双方で協議して対処を検討し、書面で合意するとしています。相手が答えない場合も、結果を台帳に残し、預ける範囲を絞るかを検討します(当社の整理)。
委託先から事故の連絡が来たら、何から始めますか。
この記事は事故の前の備えです。報告の期限と最初の動きは、当社の漏えい報告の記事にあります。
まとめ
委託先の事故への備えは、預け先の台帳、契約と確認の項目、年1回の質問票、連絡の窓口の4つです。まず、預け先を書き出し、主な1社の契約で事故の連絡の条項を探します。
参照元・出典
本記事は 2026年11月6日 7時の確認時点のものです。