ホームページ制作会社の変え方｜連絡が取れない・不満がある時の乗り換え手順

「トップページの営業時間を直してほしい」——そうメールを送って三週間、返事がありません。電話をかけても留守番電話。自社サイトには、去年の年末年始の休業案内がまだ載ったままです。契約書を探しても五年前の書類は見つからず、そもそもホームページ制作会社を変更したくても、ドメインが誰の名義なのか、サーバー代を誰に払っているのかすら分からない——。（※よくある相談を組み合わせた架空のシナリオで、特定の会社や事案とは関係ありません）

ホームページの乗り換えでいちばん多いつまずきは、技術ではありません。「何を、誰から、どの順番で取り戻すか」が分からないまま、先に解約を告げてしまうことです。本記事では、引き継ぐ資産の一覧、旧業者にそのまま送れる依頼文、連絡が取れない場合の30日工程表を、公的機関の手続きルールに沿ってまとめました。私たちAI Lab OISHIは月額制のホームページ制作・保守の事業者です。だからこそ「業者側が何をどこまで渡せるのか」を、自社の契約条件も開示しながら書きます。

なぜ「変えたいのに変えられない」が起きるのか

ホームページは「作ってもらった一枚の絵」ではありません。住所（ドメイン）、置き場所（サーバー）、中身（データ）、周辺のアカウント（アクセス解析や地図情報）が組み合わさった、複数の契約の集合体です。ところが多くの中小企業では、この契約すべてを制作会社が代理で持ち、請求は「ホームページ管理費」の一行です。

たとえるなら、賃貸マンションの管理会社しか知らない入居者です。やり取りは管理会社としかしないので、大家さんが誰かを知らない。管理会社と揉めた瞬間、部屋のことを何一つ決められない——これがホームページで起きています。逆に、大家さんさえ分かれば、管理会社を飛ばして話ができる場面が多くあります。

つまり乗り換えの難しさは、「相手の良し悪し」ではなく「名義がどこにあるか」で決まります。悪意がなくても起きます。開業当時に「うちで全部取っておきますよ」と親切で代理契約したまま担当者が辞め、資料が残っていない——そんな経緯が多いくらいです。

「連絡が取れない」には三段階ある

連絡が取れないと言っても、実務では三段階に分かれます。第一段階は返信が遅いだけで、催促すれば返ってくる状態。第二段階は担当者が実質的に離脱し、会社は存在するが誰も動かない状態。第三段階は会社そのものが稼働していない状態です。見極めを飛ばして催促を重ねると、時間だけが過ぎます。第三段階かどうかは、国税庁の法人番号公表サイトで見当が付きます。商号・所在地・法人番号が公表され、公表後の変更履歴も検索できるため、社名変更や移転の形跡を確認できます。

引き継ぐのはサイトではなく7つの鍵｜資産一覧

「データをください」だけでは足りません。ホームページの引き継ぎは、たとえるなら家の引っ越しです。家財道具（データ）だけでなく、住所（ドメイン）、部屋の鍵（管理画面のログイン）、郵便の転送設定（メール）まで渡してもらう作業になります。家財だけ運び出しても、住所が旧居のままなら誰も訪ねてきません。

旧業者に依頼する前に「取り戻すもの」を7つに分けて一覧にします。この一覧は、後述の依頼文にそのまま貼り付けて使えます。

1〜2｜ドメインとサーバーは「名義」がすべて

ドメインは、いわばインターネット上の住所です。ここが自社名義なら、サイトを作り直しても、積み上げた検索評価も名刺・チラシの表記も生きます。サーバーも同じで、契約者名義が自社なら、サーバー会社に直接連絡して管理画面を開けてもらえます。

名義が業者なら、変更や移管には相手の協力が要ります。JPドメイン名の管理指定事業者を変えるには、JPRSの手続きに沿って認証コード（AuthCode）を用意し、変更元の指定事業者が登録者の意思を確認する工程を通します。認証コードの有効期限は、JPRSが生成した日の翌日を1日目とした35日後の23時59分59秒まで。放置すれば振り出しに戻ります。さらにJPRSには指定事業者変更ロックがあり、設定されていると解除するまで申請自体ができません。

.comや.netなどのドメインは別のルールで動きます。日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）のレジストラ変更に関するポリシーの解説によれば、現レジストラがレジストリに5日以内に返答しなければ変更を承認したものとみなされる一方、登録日から60日以内、移転から60日以内は移転が制限されます。移転作業の詳細は本記事の範囲外ですが、期限のあるルールが存在することは押さえてください。なおこのgTLDの移転ルールは改定作業が進行中のため、実際に移転する際は登録事業者の最新案内をご確認ください。

3〜4｜データと「使い続けてよい範囲」は別の話

サイトのデータは、ページのファイル一式と画像、WordPressなどならデータベースの3点セットで考えます。見落とされがちなのが、デザインの元データ（ロゴや図版の編集可能なファイル）です。ここが手に入らないと、次の会社は同じ見た目を再現できず、結局作り直しです。

もう一つ、データを受け取れることと、使い続けてよいことは別問題です。制作会社が撮影した写真、購入した素材、書き下ろした原稿には、使用できる範囲の取り決めがあるのが普通です。「解約後もこのサイトの文章・写真を継続して使用してよいか」を、口約束ではなく文面で確認してください。

5｜メールは、実はサイトより怖い

乗り換えで最も実害が大きいのはメールです。会社のドメインのメールアドレスは、設定を触った瞬間に届かなくなることがあります。しかも届かなかったメールはエラーが返るとは限らず、こちらは「問い合わせが減ったな」としか感じません。売上が静かに漏れます。

引き継ぎ依頼の時点で、メールアカウントの一覧と現在のメール設定を必ずもらってください。「メールは触らない」前提で切り替えられるかも、新しい会社に先に確認しておきます。

6〜7｜アカウントの権限は「返却」ではなく「移譲」

アクセス解析や検索順位を見る管理画面、地図の店舗情報（Googleビジネスプロフィール）は、ファイルのように渡せる資産ではなく、オーナー権限の移譲手続きが必要です。業者名義のままだと、閉店や移転の情報を自社で直せません。

幸い、地図情報には相手が応答しない場合の道があります。Googleのヘルプによれば、ビジネスプロフィールのオーナー権限をリクエストすると現オーナーにメールで通知が届き、そのオーナーは3日以内に返信する必要があります。返信がない場合、自分でビジネスを確認して申請できる場合がある、と明記されています。

ホームページ制作会社の変更で順番を間違えない｜解約を告げる前にやる3つのこと

失敗する人と、すんなり切り替わる人の差は、たった一つ。解約を告げるタイミングです。引っ越し先を決めないまま退去届を出す人はいないのに、ホームページだと「まず解約を伝えなきゃ」と考えてしまう方が多いのです。

その1｜自分で調べられるところまで調べる

相手に聞く前に、自力で分かることは多くあります。JPドメインならJPRSのWhois検索で登録者名義と有効期限を見る。カード明細や振込履歴を1年分さかのぼり、サーバー会社やドメイン会社の名前が直接出ていないか確かめる。メールの過去ログを「ドメイン」「更新」「サーバー」で検索し、契約時の案内を探す。この3つで、名義の当たりは半分以上つきます。

ただしWhoisで名義が見えないこともあります。co.jpなど属性型JPは組織名が必ず出ますが、汎用.jpは登録者名の非表示設定が使え、.comや.netはICANNの規定で登録者名が原則非公開です。その場合は有効期限だけ控え、名義は請求書・カード明細とドメイン会社への直接照会で確かめます。

自社名義の契約が見つかれば、状況は一気に変わります。サーバー会社への名義変更や譲渡は各社が公式手続きを用意しており、たとえばエックスサーバーは第三者への契約譲渡を書面申請で受け付け、書類到着からおおむね2〜4営業日で完了すると案内しています。

その2｜次の会社を決めてから伝える

次の依頼先が決まらないまま解約を告げると、二つの損をします。一つは引き継ぎ内容を具体的に指定できないこと。もう一つは空白期間のリスク。切り替え先が決まっていれば、旧サイトを表示したまま新サイトを準備し、整った日に切り替えられます。

新しい会社には「引き継ぎに慣れているか」を必ず聞いてください。乗り換え案件は、ゼロから作るより気を使う工程が多いからです。外部パートナーを選ぶときの判断軸は業種を問わず共通で、「できます」ではなく「どうやるか」を説明できるかに尽きます。

その3｜やり取りを記録の残る形にする

電話で伝えた解約は、後から「聞いていない」と言われれば水掛け論です。連絡はメールを基本にし、電話で話した場合も「本日お電話でお伝えした内容の確認です」と要約を送ります。地味ですが、これが最も効きます。判断や合意の記録を残す設計は、AIを業務に入れるときも「なぜそうしたか」を残す記録の作り方で書いたとおり、事後の揉め事を減らす最短の投資です。

そのまま送れる「引き継ぎ依頼文」テンプレート

ここからは実際に送る文面です。相手の状況に応じて三段階を用意しました。いきなり強い文面は態度を硬化させるので、上から順に使います。

ポイントは、解約の意思を出さずに事実だけを聞いている点です。「社内の管理体制を整える」という理由は角が立ちません。素直に回答が返る相手なら、その後の交渉も穏やかです。

要点は3つ。第一に、期限と受け渡し方法を先に指定していること。指定がないと「順次対応します」のまま止まります。第二に、費用が発生する場合の見積りを先に求めていること。後から高額な作業費を言われるのを防げます。第三に、感謝の一文。取り戻したいのは資産であって、勝ち負けではありません。

ここで使うのが内容証明郵便です。日本郵便の説明によれば、内容証明が証明するのは「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」という内容文書の存在であり、書かれた内容が真実かどうかは証明しません。加算料金は480円（2枚目以降は290円増）で、一般書留とする必要があります。相手に届いた事実まで記録したい場合は配達証明を併用します。詳しくは日本郵便の内容証明のページで確認できます。

ただしテンプレ3は、メール文面のままでは内容証明として受理されません。字数・行数の制限（横書きなら1行26字・1枚20行など）に合わせて組み直し、同じ文面を3通用意して、末尾の余白に差出人・受取人の住所氏名を書き添えます。差し出せる郵便局も集配局などに限られるため、Webから24時間出せるe内容証明も選択肢です。

連絡が取れない時の30日工程表

相手が応答しないとき、いちばん危険なのは「待つ」ことです。待つ間にもドメインの更新期限は近づき、サーバー契約は満了に向かいます。そこで、感情ではなく日数で動く工程表を用意しました。目的は相手を追い詰めることではなく、30日後には何らかの形で前に進んでいる状態を作ることです。

Day 0〜3｜事実を確かめる

Whois検索で登録者名義・登録事業者・有効期限を控え、請求書やカード明細でお金の流れを確認。法人番号公表サイトで、相手の会社が今も登録されているか、社名や所在地が変わっていないかも見ます。この3点で、以降の打ち手はほぼ決まります。

Day 1〜7｜記録の残る形で、期限を切って連絡

テンプレ1、反応がなければテンプレ2を送ります。電話・メール・郵送のうち2経路以上を使い、日時を記録します。大事なのは「返事をください」ではなく「◯月◯日までに」と書くこと。期限のない依頼は、期限のない待ちを生みます。

Day 7〜12｜契約先へ直接連絡する

名義が自社なら、ここが最短ルートです。サーバー会社やドメイン会社に契約者本人として問い合わせます。本人確認書類を求められるので、登記事項証明書や代表者の身分証を用意すると早く進みます。名義が業者でも、事情を伝えて可能な手続きを確認する価値はあります。

Day 10〜16｜外部アカウントを回収する

地図情報のオーナー権限リクエストは、前述のとおり現オーナーが3日以内に返信しないと自分で申請できる場合があります。相手が動かないほど、こちらが進める余地が出ます。アクセス解析の過去データは引き継げないことがあるため、この時期に画面の記録（スクリーンショット等）を取っておくと、後で去年との比較ができます。

Day 14〜21｜内容証明で正式に請求する

テンプレ3を内容証明郵便で送ります。目的は相手を追い込むことではなく、「請求した事実」を記録として確定させることです。この記録があると、後で公的窓口や専門家に相談するとき話が早く進みます。言い換えれば、内容証明は攻撃の道具ではなく、自分の側の記録を整える道具です。

Day 21〜30｜公的窓口と、作り直しの判断

知っておきたいのが相談先の選び方です。消費生活センターは消費者と事業者の間のトラブルを扱う窓口で、国民生活センターの相談時のポイントにも、受け付けない相談として「法律上、事業者が事業のために行った契約」が明記されています。中小企業の事業契約に、消費者向けの保護制度がそのまま当てはまるとは限りません。

では事業者はどこへ相談するか。中小企業庁の委託事業「取引かけこみ寺」（旧・下請かけこみ寺）です。公益財団法人全国中小企業振興機関協会の案内によれば全国48か所に設置され、業種を問わず中小企業の取引に関する相談を無料で受け付け、相談員や弁護士が対応します。匿名での相談も可能です（弁護士への相談を除く）。ただし取引あっせんや一般的な法律相談は対象外です。

訪問販売などに適用される特定商取引法には「営業のために若しくは営業として締結する取引」を適用除外とする規定がありますが、消費者庁の適用除外に関するQ&Aでは、利益活動を行う意思があることのみをもって直ちに該当するとは解されない、という考え方が示されています。取引の種類や、商品・サービスと利益活動との関連性などを総合的に見て判断されます。自己判断で線を引かず、事実関係を整理して窓口に相談するのが確実です。

最後に正直な話をします。30日動いても資産が戻らないケースは実在します。その場合は新しいドメインで作り直す判断も選択肢に。検索評価は積み直しになり、名刺やチラシの刷り直しも発生しますが、動かないホームページを持ち続けて機会を失うより、期限を決めて切り替えたほうが傷は浅く済みます。

名義パターン別｜どこまで取り戻せるかの現実

ここまでの話を、実務でいちばん効く2軸に整理します。ドメインの名義と、サーバー契約の名義。この組み合わせで乗り換えの難易度はほぼ決まります。

右下の「両方が業者名義」に当てはまった方へ。最も時間のかかる象限ですが、絶望はいりません。名義変更に応じてもらえるケースは実際にありますし、応じてもらえなくても、新しいドメインで作り直しながら旧サイトが表示される間に周知できます。

なお、契約書の題名が「リース契約」の場合は前提が変わります。中途解約や残債の考え方が通常の制作・保守契約とは別の話になるため、本記事の工程表を当てはめず、契約書の現物を持って専門の窓口に相談してください。

次の会社で同じことを繰り返さない4つの確認

せっかく乗り換えるなら、同じ構造を作り直さないことです。新しい依頼先には、契約前に次の4つを確認します。

4つ目の「権限を借りる形」に補足を。パスワードを預ける運用ではなく、各サービスが公式に用意している代理権限の仕組みを使い、契約が終われば権限を外す。これが今の標準です。鍵そのものを渡すのではなく、期間限定の入館証のようなものを発行します。社外に業務を任せるときの権限設計は、外部ベンダーのセキュリティを見極める設計の考え方がそのまま使えます。

私たちの契約条件を先に開示します

ここまで「契約条件を確認しましょう」と書いた以上、自分たちの条件を隠すわけにはいきません。私たちの月額制のホームページ制作サービスでは、次の条件を公開しています。

• 解約：最低契約期間なし。いつでも解約でき、違約金はありません
• ドメイン：最初からお客様の名義で取得します（人質にしない、という設計です）
• データ：解約時にサイトのデータ一式をお渡しします。1年ご利用いただいた後は無料。1年未満の場合のみ、制作費の残り（最大66,000円・ご利用月ごとに5,500円ずつ減少）を清算していただきます
• 解約後：サイトは30日間表示を続けるため、切り替えの猶予があります

この条件にしたのは、本記事で書いた事故の原因を自社の契約から消しておきたかったからです。ドメインを握れば顧客は逃げませんが、それは選ばれ続けているのではなく、出られないだけです。出口を開けたまま選ばれる状態のほうが、事業としても健全だと考えています。

名義の確認だけでもという段階でしたら、「お引越し診断」として4つの質問（ドメインの名義／サーバーの契約者／いつでも解約できるか／解約時にデータをもらえるか）に答えるだけの無料相談があります。全問「わからない」でも大丈夫、調べ方からご案内します。内製と外注の線引きは、自社運用の事故と再発防止をまとめた記事もあわせてご覧ください。

まとめ

• 難易度を決めるのは名義：ドメインとサーバーの契約者が誰かで手間は大きく変わります。技術の問題ではありません
• 取り戻すのは7つの鍵：ドメイン／サーバー／データ／原稿と写真の使用範囲／メール／解析と検索の管理画面／地図やSNSの権限
• 順番は「確認→決定→通知」：解約を先に告げると交渉材料を失います。次の依頼先を決めてから伝えます
• 連絡が取れないときは日数で動く：事実確認3日、連絡7日、直接接触12日、権限回収16日、内容証明21日、公的窓口と再構築判断30日
• 相談先は事業者向けの窓口へ：事業に関する契約は消費生活センターの対象外とされるのが一般的です。取引かけこみ寺のような中小企業向けの窓口へ

ホームページの乗り換えは、揉め事のように見えて、言い換えると在庫の棚卸しに近い作業です。何が自社のもので、何が預けたままなのか。一度紙に書き出すだけで、打ち手ははっきりします。今日の最初の一歩は、Whois検索でドメインの名義を確認すること。5分もかかりません。

よくある質問

Q1. ホームページ制作会社を変更すると、今のホームページはどうなりますか？

ドメイン（サイトの住所）が自社名義で、サイトのデータを受け取れる場合は、住所を変えずに中身だけを入れ替える形で切り替えられます。逆に、ドメインが制作会社の名義のまま返してもらえない場合は、新しいドメインで作り直す判断が必要になることがあります。新しいドメインにすると検索エンジンからの評価は積み直しになるため、まず今のドメインの登録者名義を確認するところから始めてください。なお、契約書の題名がリース契約になっている場合は前提が変わるので、別の判断が必要です。

Q2. 制作会社と連絡が取れません。何から始めればいいですか？

催促の電話を増やす前に、事実の確認から始めてください。具体的には、Whois検索でドメインの登録者名義と有効期限を調べる、サーバーやドメインの請求がどの会社から来ているかを請求書やカードの明細で確認する、国税庁の法人番号公表サイトで相手の会社が今も登録されているかを見る、の3つです。契約の相手が制作会社ではなくサーバー会社やドメイン会社だった場合、制作会社を経由せずに直接手続きできることがあります。そのうえで、記録の残る方法で期限を切って連絡し、それでも反応がなければ内容証明郵便に切り替えます。

Q3. ドメインが制作会社の名義でした。取り戻せますか？

取り戻せる場合もありますが、相手の協力が要ります。JPドメイン名の管理指定事業者を変更するには、JPRSが生成する認証コード（AuthCode）が必要で、変更元の指定事業者による意思確認の手続きも発生します。認証コードの有効期限はJPRSが生成した日の翌日を1日目とした35日後までなので、受け取ったら早めに手続きを進める必要があります。また、指定事業者変更ロックが設定されていると、解除するまで申請自体ができません。協力が得られない場合は、新しいドメインで作り直す選択肢も含めて、期限を決めて判断するのが現実的です。

Q4. 解約を先に伝えてしまいました。もう手遅れですか？

手遅れではありません。まず、解約日と現在のドメイン・サーバーの有効期限を並べて、いつまでにサイトとメールを守り切る必要があるかを確定させます。次に、引き渡してほしいものを一覧にして、期限と受け渡し方法を書いた依頼文をメールで送り、やり取りを記録に残します。メールの返答が止まった場合は、内容証明郵便と配達証明で正式な請求に切り替えます。事業に関する契約は消費生活センターの相談対象外とされることが一般的なので、中小企業向けの相談窓口である取引かけこみ寺のような公的窓口を早めに使うのが近道です。

参照元・出典と、この記事の作り方

本記事は、2026年7月26日時点で公開されている各機関の資料を確認して作成しました。手続きのルールは改定されるため、動く前に各リンク先の最新の記載をご確認ください。ソースは公的機関・公式ドキュメントを「一次」、事業者やメディアの解説を「二次」に分けています。

一次（公的機関・公式ドキュメント）

• ドメイン名の管理指定事業者の変更（JPRS）｜認証コードの有効期限と意思確認
• 指定事業者変更ロック機能について（JPRS）｜ロック中は申請不可
• レジストラ変更ポリシーの解説（JPNIC・2010年5月最終更新）｜5日以内の返答がない場合の扱い、60日の移転制限
• JPRS WHOIS｜JPドメインの名義と有効期限の確認
• 消費生活相談の対象（国民生活センター）｜事業者の事業契約は対象外
• ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする（Google公式ヘルプ）｜3日以内の返信ルール
• 内容証明（日本郵便）｜証明の範囲と加算料金
• 訪問販売等の適用除外に関するQ&A（消費者庁 特定商取引法ガイド）
• 国税庁法人番号公表サイト｜基本3情報と変更履歴
• 取引かけこみ寺 無料相談（公益財団法人全国中小企業振興機関協会）
• 第三者にご契約を譲渡する場合（エックスサーバー公式マニュアル）

二次（事業者・メディアによる解説、相談者の申告に基づく事例）

• ホームページ制作会社の乗り換えガイド（Web幹事）｜乗り換え実務の参考
• 相談事例（国民生活センター）｜相談者の申告に基づく事例のため二次扱い